子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。
※本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたって下記リンクより国土交通省ホームページをご確認ください。
※本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたって下記リンクより国土交通省ホームページをご確認ください。
新築住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯とリフォームする世帯が対象
こどもみらい住宅支援事業は、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラル」を目的としているので、対象者や対象住宅などに次のような条件があります。
※ 子育て世帯とは、18歳未満の子（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生）を有する世帯。
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
※ 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入については、いずれも、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律［平成12年法律第57号］）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外となります。
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
※ 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入については、いずれも、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律［平成12年法律第57号］）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外となります。
対象と補助額
注文住宅の新築・新築住宅の購入
下図①～③のいずれかに該当する住宅を対象とします。いずれも、住戸の延べ面積が50㎡以上 床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）の住宅に限ります。下図①～③のいずれかに該当することについて、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
| 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|
| ① ZEH、Nearly ZEH 、ZEH Ready又はZEH Oriented【SAN+仕様はZEHに対応しています】 | 100万円／戸 |
| ② 高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）【SAN+標準仕様】 | 80万円／戸 |
| ③ 一定の省エネ性能を有する住宅（断熱性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級４以上を満たす住宅） | 60万円／戸 |
リフォーム
補助額：１戸あたり上限30万～60万円
下図の①～③のいずれかを行うことが必須となります。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。
| 対象工事 | 補助額 | |
|---|---|---|
| ① 開口部（窓・ドア）の断熱改修 ※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり |
2,000～32,000円／戸 | |
| ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ※（ ）内は部分断熱の場合 |
外壁 | 102,000（51,000）円／戸 |
| 屋根・天井 | 36,000(18,000)円／戸 | |
| 床 | 61,000(30,000)円／戸 | |
| ③ エコ住宅設備の設置 ※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯機：設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額 ※節水型トイレ/節湯水栓：設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額 |
太陽熱利用システム | 24,000円／戸 |
| 節水型トイレ （掃除しやすい機能を有するもの） |
19,000円／台 | |
| 節水型トイレ （上記以外） |
17,000円／台 | |
| 高断熱浴槽 | 24,000円／戸 | |
| 高効率給湯機 | 24,000円／戸 | |
| 節湯水栓 | 5,000円／戸 | |
| ④ 子育て対応改修 |
10,000円／戸～ | |
| ⑤ 耐震改修 | 150,000円／戸 | |
| ⑥ バリアフリー改修 ※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計 |
5,000～150,000円 | |
| ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ※冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額 |
エアコンの冷房能力 3.6kW以上 |
24,000円／台 |
| エアコンの冷房能力 2.4～2.8kW以下 |
22,000円／台 | |
| エアコンの冷房能力 2.2kW以下 |
19,000円／台 | |
| ⑧ リフォーム瑕疵保険の加入 | 7,000円／契約 | |
リフォームの補助額上限について
子育て世帯または若者夫婦世帯
子育て世帯：申請時点において、18歳未満の子（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
既存住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：上限600,000円
上記以外のリフォームを行う場合（※4）450,000円
その他の世帯（法人を含む）
安心R住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：450,000円
上記以外のリフォームを行う場合300,000円
※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2 令和3年11月26 日（令和3度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。
※2 令和3年11月26 日（令和3度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。
対象期間
新築：令和３年１１月２６日以降の契約分～令和５年３月３１日までに申請 残り 日