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平成29年度税制改正大綱のポイント 不動産オーナー様向け

2017年01月31日 オーナー・法人事業部 川平

平成28年12月22日に閣議決定された、平成29年度税制改正大綱について、

不動産のオーナー様に関係するポイントを簡単にご案内させて頂きます。

詳細に関しては、財務省のホームページをご覧ください→ http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

 

 

(1)タワーマンション節税への課税強化

高さが60mを超える建築物のうち、上層階に住戸が所在しているもので、かつ平成30年度から新たに課税されることとなるもの(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)の固定資産税額に層別専有床面積補正率を採用する。最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階数が1階増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値(約0.25)とする。

 

(2)広大地の相続税評価の見直し(平成30年1月1日以降の相続等から適用)

現行の面積に比例して減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法を見直すとともに、適用要件を明確化する。
→広大地については、判断が難しく裁判等も増えていたようです。不正形等を加味してくれるということでは相続税が減るということで良い情報ですが、形状の良い土地は評価上昇の可能性があると考えても良いかもしれません。今後、引き続き内容をチェックしていきたいと思います。

 

(3)サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税減額措置の延長

サービス付き高齢者向け住宅について、対象となる戸数を5戸以上から10戸以上とし、床面積要件の上限を280㎡以下から、210㎡以下に引き下げ、固定資産税額の減額措置を2年延長。

→平成29年度もサービス付き高齢者向け住宅の建設には補助金がでます。さらに、こちらの税減額措置はまだまだ供給が足らないという事の表れかもしれません。ですが、サービス付き高齢者向け住宅の入居率も全てが良い訳ではありませんので、しっかりとしたパートナーを見つけることが大事だと思います。

 

ハウスメーカーやアパート建築会社は、相続税対策は出来ますが、相続対策は出来ていないと私は感じています。
共同住宅の建築等は、相続対策の一つの手法です。まずは、相続税額の確認→相続の計画→相続税対策が正しい順番だと思います。
相続税額等は、ソフトを使って簡単にご説明が出来ますのでお気軽にご相談ください。

 

狭山不動産株式会社 オーナー・法人事業部
部長  川平 兼司

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