不動産コラム

住宅取得やリフォームを検討しているものの、「どの支援制度が使えるのか」「今年と来年で何が変わるのか」が分からない人もいるでしょう。2024年の子育てエコホーム支援事業から2025年の子育てグリーン住宅支援事業、そして2026年の制度へと内容が更新される中で、要件や補助額、対象となる工事は毎年変わるため、正しく理解しないと補助金申請が通らない可能性があります。

当記事では、2024年の子育てエコホーム支援事業の概要、2025年の子育てグリーン住宅支援事業の補助対象者・補助対象住宅・補助金額、2026年に予定されている制度内容について分かりやすく解説します。

2024年に実施された子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅取得やリフォームを後押しするために設けられた補助金制度です。長期優良住宅またはZEHレベルの性能を満たす新築住宅に対する補助のほか、既存住宅のリフォームでは開口部の断熱改修や省エネ化、高効率給湯器の導入などの幅広い工事が対象となりました。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「子育てエコホーム支援事業　よくあるご質問」

高い省エネ性能を備えた新築計画で補助を受けられる制度が「注文住宅の新築」に対する支援です。対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯で、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、自ら居住する住宅を新築する場合に利用できます。

対象住宅は長期優良住宅またはZEH水準住宅で、床面積50～240m2、災害リスクの高い区域外に立地することなどが求められます。補助額は原則、長期優良住宅は1戸あたり100万円、ZEH水準住宅は80万円です。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「注文住宅の新築」

省エネ性能の高い分譲住宅を購入する場合にも補助を受けることが可能です。子育て世帯または若者夫婦世帯で、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を結び、自ら居住する新築分譲住宅を購入する場合に利用できます。

住宅は、長期優良住宅またはZEH水準住宅のいずれかに該当し、床面積50～240m2、未入居で完成後1年以内などの要件を満たす必要があります。補助額は原則、長期優良住宅が1戸あたり100万円、ZEH水準住宅が80万円です。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「新築分譲住宅の購入」

性能向上を目的とした住宅リフォーム工事にも補助が受けられます。対象となるのは、住宅の所有者や賃借人などで、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、該当するリフォームを実施する場合です。補助対象工事は断熱リフォームやエコ住宅設備の設置が中心で、子育て対応改修やバリアフリー改修などはこれらと同時に行うことで対象になります。

補助額は工事内容ごとの合計で、原則1戸あたりの上限額は20万円です。子育て世帯や若者夫婦世帯が自ら居住する住宅でのリフォームなどでは上限が最大60万円まで引き上げられます。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「リフォーム」

家庭の負担を抑えつつ高性能な省エネ住宅の普及を進めるために設けられた制度が「子育てグリーン住宅支援事業」です。子育て世帯などを対象に、ZEH基準を大きく上回る新築住宅の取得や、省エネリフォームを後押しする制度で、2030年度のZEH水準義務化に向けた住宅性能の底上げを目的としています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「事業概要」

高い省エネ性能を備えている注文住宅は、補助を受けられます。特にGX志向型住宅は「すべての世帯」が対象となり、利用できる範囲が大幅に広がっています。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

補助対象となるのは、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を結び、性能証明・床面積・未入居要件・出来高要件などを満たす新築住宅です。補助額はGX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となっています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「注文住宅の新築」

省エネ性能の高い新築分譲住宅を購入する場合も、要件を満たせば補助を受けられます。中でもGX志向型住宅は「すべての世帯」が対象となり、幅広い層が利用できる点が特徴です。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。

補助対象となるのは、グリーン住宅支援事業者と不動産売買契約を締結し、性能証明・床面積・未入居要件・出来高要件などを満たす新築分譲住宅です。補助額はGX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となっています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「新築分譲住宅の購入」

省エネ性能の高い賃貸住宅を新築する場合も、要件を満たせば補助を受けられます。補助対象となるのは、建築主が自ら賃貸オーナーとなり、グリーン住宅支援事業者と契約してGX志向型・長期優良・ZEH水準のいずれかの性能を備えた賃貸住宅を新築するケースです。

対象物件は戸建住宅から共同住宅まで幅広く、性能証明・床面積・未入居・出来高要件などを満たす必要があります。補助額はGX志向型住宅で1戸あたり160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となります。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「賃貸住宅の新築」

既存住宅の性能向上を目的としたリフォームでも、要件を満たせば補助を受けられます。補助対象となるのは、所有者や賃貸オーナー、賃借人などがグリーン住宅支援事業者と契約し、定められたリフォーム工事を実施する場合です。対象住宅は建築から1年以上、または過去に居住実績のある既存住宅で、開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備といった必須工事を2つ以上行うことが基本要件となります。

補助額は、工事内容ごとの補助額を合算した金額です。補助上限は必須工事を3つ実施するSタイプで1戸あたり最大60万円、2つ実施するAタイプで最大40万円です。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「リフォーム」

2026年の住宅支援制度は、各省庁が2025年11月28日に発表した予算案をもとに示されているもので、2025年12月時点では最終決定前の内容です。2024～2025年制度と比べ、基礎工事の対象範囲や断熱性能要件がさらに強化される点が特徴です。2025～2026年に住宅取得を検討する人は、制度適用の時期や要件を踏まえ、早めの準備が重要になります。

住宅省エネ2026キャンペーンは、複数の支援制度を一度に利用できるよう整理された、住宅の省エネ化を後押しする仕組みです。経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携し、高効率給湯器の導入やエコジョーズなどの設備交換、窓の断熱改修、エコ住宅設備の設置といったリフォームを対象に補助を行います。

さらに、国土交通省と環境省は、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築も支援対象とし、省エネ性能の高い住まいづくりを総合的にサポートします。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅を支援する制度で、住宅や世帯に応じた補助を受けられる点が特徴です。対象者はGX志向型住宅がすべての世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅が子育て世帯や若者夫婦世帯です。

また、いずれも多様な要件を満たす必要があります。基本的な補助額は、GX志向型住宅は110万円、長期優良住宅は75万円、ZEH水準住宅は35万円となっています。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

住まいの性能を効率よく高めたい人に向け、2026年度は省エネリフォームを幅広く後押しする仕組みが用意されています。対象となるのは、高効率給湯器の導入、賃貸集合住宅のエコジョーズ等への取替、断熱窓への改修、開口部や躯体の省エネ改修などです。

いずれも事業者の申請を通じて補助金が住宅所有者へ還元される仕組みで、工事内容に応じて定額が支援されます。補助額は、給湯器（追い焚き機能あり）の設置で最大7万円、窓の断熱改修で最大100万円、躯体等の省エネ改修では住宅の性能に応じて最大100万円まで受けられます。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

みらいエコ住宅2026事業では対象となる着工期間が「基礎工事から」に変更されており、これまでの制度とは適用タイミングが異なります。

また、省エネ住宅の新築における申請期限は「予算上限に達するまで」で、遅くとも2026年末まで受け付けられます。ただし、ZEH水準住宅（注文住宅）のみ2026年9月末が最終期限です。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

省エネ性能の高い住宅を取得・改修するための補助制度は、2024年の子育てエコホーム支援事業から、2025年の子育てグリーン住宅支援事業、2026年の新事業へと継続されています。補助金対象要件や補助額、着工条件は年度ごとに見直されています。

住宅取得やリフォームを検討している場合は、制度の要件・申請期間・対象工事を早めに確認し、計画に組み込むことで補助を受けられる可能性が高まります。負担を抑えつつ省エネ性の高い住まいを実現するためにも、最新情報や交付申請のタイミングを踏まえてスケジュールを立てましょう。