不動産コラム

共働き夫婦が住宅ローンを検討する際は、世帯年収をどのように活用するかによって最適な組み方が大きく変わります。住宅ローンは長く返済が必要になるため、出産・育児や転職による収入変動、離婚時の返済義務など、夫婦ならではの将来的リスクも考慮しなければなりません。

当記事では、住宅ローンの代表的な組み方の特徴と注意点を比較しながら、共働き夫婦が後悔しないための判断軸を解説します。マイホームを検討しているご夫婦はぜひ参考にしてください。

共働き夫婦が住宅ローンを組む際は、世帯年収をどのように活用するかによって最適な契約方法が変わります。組み方としては、単独で借りる方法に加え、夫婦それぞれで借りるペアローン、収入を合算して借入額を増やす連帯債務型・連帯保証型の選択肢があります。仕組みや返済の責任範囲が異なるため、将来の働き方やライフプランに合わせて比較検討しましょう。

ここからは、それぞれの特徴と注意点を解説します。

単独で住宅ローンを組む方法は、共働き夫婦の中でも最もシンプルで負担範囲が分かりやすい組み方です。借入額は契約者本人の年収を基準に審査され、夫婦の収入を合わせるパターンより借入可能額は少なくなります。しかし、一人の収入で返済計画を立てられるため、もう一方の収入を貯蓄や教育費、繰上返済に充てやすく、家計の安定につながる点が大きなメリットです。

また、一般的に住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が条件となり、契約者が死亡または高度障害状態になった場合は、その人が借りていたローンは保険金で完済されます。そのため、残された配偶者は返済義務を負わず、家に住み続けるか売却・賃貸運用などを行うかなど、自由に選択でき安心です。

ただし、単独契約では住宅ローン控除を利用できるのも契約者本人のみです。共有名義にする場合でも、名義に対する出資割合が一致しないと贈与とみなされる可能性があり、税務上の配慮が必要です。近い将来どちらかが専業主婦（夫）になる予定がある、あるいは一人分の収入だけで希望額を借りられる場合に向いている組み方です。

ペアローンとは、夫婦それぞれが同じ金融機関で別々に住宅ローン契約を結ぶ方法で、2本のローンで1つの住宅を購入する仕組みです。共働き夫婦の世帯年収を最大限活用できるため、単独よりも借入可能額を大きくできる点が最大のメリットです。また、夫婦それぞれが債務者となるので双方が住宅ローン控除を利用でき、節税効果も期待できます。

一方で、ローン契約が2本になるため事務手数料や保証料が二重に発生し、諸費用が割高になる点はデメリットです。また、団信は夫婦それぞれが加入するので、もし夫婦どちらかが死亡した場合はその人のローンだけが完済されますが、もう一方のローンは残り、配偶者が返済を継続する必要があります。

借入額は夫婦で柔軟に設定でき、たとえば夫3,000万円、妻1,000万円のように負担割合を調整できます。ただし、住宅ローン控除を適切に受けるには、ローン額に応じて住宅の持分を正しく設定する必要があります。借入額を増やしつつ控除も最大限使いたい共働き世帯に適した方法ですが、費用負担や将来のリスクも考えなければなりません。

連帯債務型の収入合算契約は、夫婦の収入を合算して借入額の審査を受けながら、1本の住宅ローンに対し夫婦それぞれが債務者となる仕組みです。主たる債務者と連帯債務者に分かれるものの、二人とも同額の返済義務を負う点が特徴で、借入可能額を大きくできることが大きなメリットです。

また、連帯債務型は夫婦双方が住宅ローン控除を利用できるので、節税効果が期待できます。一般的な団信では主たる債務者のみ保険の対象となるため、連帯債務者が死亡してもローンが残り、主たる債務者が返済を続ける必要があります。一方、夫婦どちらも保険対象となる「連生団信」であればどちらか一方が死亡すると住宅ローン全額が完済され、遺された配偶者の負担が大幅に軽減されます。

また、借入額の取り扱いは「夫婦二人が4,000万円ずつ返す」ように見えますが、実際には合計4,000万円の共同返済となる点を誤解しないようにしましょう。連帯債務型は、借入額を増やしたい、控除を最大限活用したい夫婦に適していますが、金融機関によって利用できるかどうかが異なるため、事前の確認が必須です。

連帯保証型の収入合算は、夫婦の収入を合算して借入額を増やす点は連帯債務型と同じですが、債務者となるのは主たる債務者のみで、もう一方は連帯保証人として契約します。連帯保証人は、債務者が返済不能になった場合に初めて返済義務が生じる立場で、返済義務の重さが連帯債務とは大きく異なります。

しかし、連帯保証人は債務者ではないため、住宅ローン控除を利用できず、団信にも加入できません。住宅の名義も取得できないため、持分を得たい場合は別途出資を証明する必要があります。この点は、夫婦双方が債務者となる連帯債務型と比べて大きなデメリットです。

それでも連帯保証型が選ばれる理由は、取り扱う金融機関が多く、選べる商品が豊富である点です。また、借入額を増やしたい共働き夫婦にとっては審査の通りやすさがメリットとなります。ただし、連帯保証人の収入も審査に組み込まれるため、将来収入が不安定になった場合のリスク管理が重要です。

連帯保証型は選択肢の幅が広い一方で、控除が使えない、団信の補償範囲が狭いなど不利な点も多いため、制度の違いを理解した上で選ぶことが大切です。

共働き夫婦が住宅ローンを共同で組む場合は、借入額を増やせるなどのメリットがある一方で、単独で組む場合には生じないリスクも存在します。ここでは、共働き夫婦が気をつけたい注意点について解説します。

夫婦が住宅ローンを共同で組む際は、自己資金と住宅ローンの負担割合に応じて、登記する持分割合を決める必要があります。もし実際の負担額と持分割合に差があると、その差額分が一方からもう一方への「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。

特にペアローンや収入合算では、夫婦で異なる額を負担するケースが多いため、持分設定を誤ると税負担が大きくなる恐れがあります。登記前に負担割合を正確に算定し、税務リスクを避けましょう。

共働き前提で住宅ローンを組む場合、将来の収入変動が返済計画に大きく影響します。出産・育児に伴う休職、病気による休業、転職による収入減などは多くの家庭で起こり得ますが、ペアローンや収入合算で借入額を大きくしていると影響も大きくなります。

対策としては、借入額を無理のない範囲に抑えること、返済期間を短縮しすぎないこと、産休・育休の期間や収入減の可能性を事前に見込んで貯蓄を確保しておくことが大切です。

夫婦で住宅ローンを組んだ場合、離婚しても返済義務が直ちに消えるわけではありません。ペアローンや連帯債務型では夫婦双方が債務者であるため、離婚後もそれぞれが返済を続ける必要があります。

また、住宅が共有名義になっている場合、売却には名義人全員の同意が必要であり、離婚後に話し合いが難航すると売却が進まないケースも多くあります。一方が住み続ける場合でも、他方がローン返済の負担を抱え続けることになり、名義変更ができないケースではトラブルが複雑化します。

住宅ローンは長期にわたる契約であるため、万が一の離婚を想定し、所有権の扱いや返済方法について事前に話し合っておくことがトラブル防止に役立ちます。

住宅ローンの組み方は、共働き夫婦にとって家計設計と資産形成を左右する選択です。単独契約は返済計画が立てやすく、家計全体の安定性を高められます。一方でペアローンや収入合算では借入額を増やせる反面、諸費用の増加や返済義務の重なり、持分割合の誤りによる贈与税リスクなど、注意すべき点も多く存在します。

どの契約方式にもメリットとデメリットがあり、どの組み方がよいかは夫婦の働き方・収入の安定性・ライフプランによって異なります。住宅ローンの仕組みを理解し、将来のリスクも踏まえて選択することが大切です。

住宅取得やリフォームを検討しているものの、「どの支援制度が使えるのか」「今年と来年で何が変わるのか」が分からない人もいるでしょう。2024年の子育てエコホーム支援事業から2025年の子育てグリーン住宅支援事業、そして2026年の制度へと内容が更新される中で、要件や補助額、対象となる工事は毎年変わるため、正しく理解しないと補助金申請が通らない可能性があります。

当記事では、2024年の子育てエコホーム支援事業の概要、2025年の子育てグリーン住宅支援事業の補助対象者・補助対象住宅・補助金額、2026年に予定されている制度内容について分かりやすく解説します。

2024年に実施された子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅取得やリフォームを後押しするために設けられた補助金制度です。長期優良住宅またはZEHレベルの性能を満たす新築住宅に対する補助のほか、既存住宅のリフォームでは開口部の断熱改修や省エネ化、高効率給湯器の導入などの幅広い工事が対象となりました。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「子育てエコホーム支援事業　よくあるご質問」

高い省エネ性能を備えた新築計画で補助を受けられる制度が「注文住宅の新築」に対する支援です。対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯で、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、自ら居住する住宅を新築する場合に利用できます。

対象住宅は長期優良住宅またはZEH水準住宅で、床面積50～240m2、災害リスクの高い区域外に立地することなどが求められます。補助額は原則、長期優良住宅は1戸あたり100万円、ZEH水準住宅は80万円です。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「注文住宅の新築」

省エネ性能の高い分譲住宅を購入する場合にも補助を受けることが可能です。子育て世帯または若者夫婦世帯で、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を結び、自ら居住する新築分譲住宅を購入する場合に利用できます。

住宅は、長期優良住宅またはZEH水準住宅のいずれかに該当し、床面積50～240m2、未入居で完成後1年以内などの要件を満たす必要があります。補助額は原則、長期優良住宅が1戸あたり100万円、ZEH水準住宅が80万円です。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「新築分譲住宅の購入」

性能向上を目的とした住宅リフォーム工事にも補助が受けられます。対象となるのは、住宅の所有者や賃借人などで、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、該当するリフォームを実施する場合です。補助対象工事は断熱リフォームやエコ住宅設備の設置が中心で、子育て対応改修やバリアフリー改修などはこれらと同時に行うことで対象になります。

補助額は工事内容ごとの合計で、原則1戸あたりの上限額は20万円です。子育て世帯や若者夫婦世帯が自ら居住する住宅でのリフォームなどでは上限が最大60万円まで引き上げられます。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「リフォーム」

家庭の負担を抑えつつ高性能な省エネ住宅の普及を進めるために設けられた制度が「子育てグリーン住宅支援事業」です。子育て世帯などを対象に、ZEH基準を大きく上回る新築住宅の取得や、省エネリフォームを後押しする制度で、2030年度のZEH水準義務化に向けた住宅性能の底上げを目的としています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「事業概要」

高い省エネ性能を備えている注文住宅は、補助を受けられます。特にGX志向型住宅は「すべての世帯」が対象となり、利用できる範囲が大幅に広がっています。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

補助対象となるのは、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を結び、性能証明・床面積・未入居要件・出来高要件などを満たす新築住宅です。補助額はGX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となっています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「注文住宅の新築」

省エネ性能の高い新築分譲住宅を購入する場合も、要件を満たせば補助を受けられます。中でもGX志向型住宅は「すべての世帯」が対象となり、幅広い層が利用できる点が特徴です。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。

補助対象となるのは、グリーン住宅支援事業者と不動産売買契約を締結し、性能証明・床面積・未入居要件・出来高要件などを満たす新築分譲住宅です。補助額はGX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となっています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「新築分譲住宅の購入」

省エネ性能の高い賃貸住宅を新築する場合も、要件を満たせば補助を受けられます。補助対象となるのは、建築主が自ら賃貸オーナーとなり、グリーン住宅支援事業者と契約してGX志向型・長期優良・ZEH水準のいずれかの性能を備えた賃貸住宅を新築するケースです。

対象物件は戸建住宅から共同住宅まで幅広く、性能証明・床面積・未入居・出来高要件などを満たす必要があります。補助額はGX志向型住宅で1戸あたり160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH水準住宅で40万円となります。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「賃貸住宅の新築」

既存住宅の性能向上を目的としたリフォームでも、要件を満たせば補助を受けられます。補助対象となるのは、所有者や賃貸オーナー、賃借人などがグリーン住宅支援事業者と契約し、定められたリフォーム工事を実施する場合です。対象住宅は建築から1年以上、または過去に居住実績のある既存住宅で、開口部断熱・躯体断熱・エコ住宅設備といった必須工事を2つ以上行うことが基本要件となります。

補助額は、工事内容ごとの補助額を合算した金額です。補助上限は必須工事を3つ実施するSタイプで1戸あたり最大60万円、2つ実施するAタイプで最大40万円です。

出典：子育てグリーン住宅支援事業【公式】「リフォーム」

2026年の住宅支援制度は、各省庁が2025年11月28日に発表した予算案をもとに示されているもので、2025年12月時点では最終決定前の内容です。2024～2025年制度と比べ、基礎工事の対象範囲や断熱性能要件がさらに強化される点が特徴です。2025～2026年に住宅取得を検討する人は、制度適用の時期や要件を踏まえ、早めの準備が重要になります。

住宅省エネ2026キャンペーンは、複数の支援制度を一度に利用できるよう整理された、住宅の省エネ化を後押しする仕組みです。経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携し、高効率給湯器の導入やエコジョーズなどの設備交換、窓の断熱改修、エコ住宅設備の設置といったリフォームを対象に補助を行います。

さらに、国土交通省と環境省は、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築も支援対象とし、省エネ性能の高い住まいづくりを総合的にサポートします。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅を支援する制度で、住宅や世帯に応じた補助を受けられる点が特徴です。対象者はGX志向型住宅がすべての世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅が子育て世帯や若者夫婦世帯です。

また、いずれも多様な要件を満たす必要があります。基本的な補助額は、GX志向型住宅は110万円、長期優良住宅は75万円、ZEH水準住宅は35万円となっています。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

住まいの性能を効率よく高めたい人に向け、2026年度は省エネリフォームを幅広く後押しする仕組みが用意されています。対象となるのは、高効率給湯器の導入、賃貸集合住宅のエコジョーズ等への取替、断熱窓への改修、開口部や躯体の省エネ改修などです。

いずれも事業者の申請を通じて補助金が住宅所有者へ還元される仕組みで、工事内容に応じて定額が支援されます。補助額は、給湯器（追い焚き機能あり）の設置で最大7万円、窓の断熱改修で最大100万円、躯体等の省エネ改修では住宅の性能に応じて最大100万円まで受けられます。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

みらいエコ住宅2026事業では対象となる着工期間が「基礎工事から」に変更されており、これまでの制度とは適用タイミングが異なります。

また、省エネ住宅の新築における申請期限は「予算上限に達するまで」で、遅くとも2026年末まで受け付けられます。ただし、ZEH水準住宅（注文住宅）のみ2026年9月末が最終期限です。

出典：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

省エネ性能の高い住宅を取得・改修するための補助制度は、2024年の子育てエコホーム支援事業から、2025年の子育てグリーン住宅支援事業、2026年の新事業へと継続されています。補助金対象要件や補助額、着工条件は年度ごとに見直されています。

住宅取得やリフォームを検討している場合は、制度の要件・申請期間・対象工事を早めに確認し、計画に組み込むことで補助を受けられる可能性が高まります。負担を抑えつつ省エネ性の高い住まいを実現するためにも、最新情報や交付申請のタイミングを踏まえてスケジュールを立てましょう。