不動産ブログ

家の売却を考えたとき、思わぬ落とし穴になるのが「道路」に関する権利や条件です。特に、私道や位置指定道路が関わるケースでは、注意すべきポイントが多く、トラブルになる前に確認が必要です。

この記事では、「私道」「位置指定道路」「持ち分の有無」「覚書」「上下水の掘削」「通行承諾」「砂利道」「道路幅」など、見落としがちなけれど重要な道路まわりのチェックポイントを、初めて住宅を売却・購入される方に向けて、わかりやすく解説します。

私道と位置指定道路ってどう違う？

まず「私道」とは、個人や法人が所有する道路のことです。一方、「位置指定道路」とは、建築基準法第42条1項5号に基づき、特定の条件を満たした私道を行政が「道路」として認定したもの。つまり、位置指定道路も私道の一種ですが、建築許可を得るための道路として使えるという違いがあります。

ただし、位置指定道路であっても「将来的な再建築や売却に影響する」こともあるため、権利関係を確認することが重要です。

売却前に「持ち分の有無」をチェック

私道や位置指定道路を利用している場合、自分がその道路にどれだけの権利を持っているか＝「持ち分の有無」が大切になります。

持ち分があれば通行・掘削（上下水道やガス管工事など）に対する権利がある程度確保されますが、持ち分が無い場合は「覚書（通行・掘削の承諾書）」が必要になることがあります。

覚書がなければ、購入希望者にとっては不安材料になり、売却が難しくなるケースもあります。まずは登記簿謄本や重要事項説明書で確認しましょう。

通行・掘削の承諾がないとどうなる？

私道が接する売却予定地において、上下水道の引き込みや補修工事が必要になったときに、掘削ができないと非常に困ります。

私道の所有者や他の共有者からの通行・掘削承諾書が取れていない場合、買主側にとってはリスクです。特に、売主にとっては「売却後にトラブルに発展しないような対策」が必要となります。

砂利道や道路幅にも要注意

たとえ位置指定道路であっても、道路幅が4m未満だったり、砂利敷きでメンテナンスがされていない道だと、将来の車両通行や生活利便性に影響する可能性があります。

そのため、購入希望者は必ず現地確認を行いましょう。売却を検討している方も、道路幅員や舗装状況を写真や書類で整理しておくと、買主への安心材料になります。

覚書を取得しておくことで安心

前述のように、持ち分がない私道を利用する場合は、覚書（承諾書）を取得しておくことで、買主側の不安を取り除けます。

覚書には「私道を自由に通行してよい」「工事の際の掘削を許可する」などの内容を含めることが一般的です。将来トラブルを防ぐためにも、書面での取得がおすすめです。

狭山不動産なら安心して相談できます

私道や位置指定道路の扱いは、専門知識と地域に精通した対応力が求められます。狭山市・所沢市・入間市に精通した狭山不動産では、私道の持ち分確認・覚書取得のアドバイス・販売戦略まで、経験豊富なスタッフがサポートしています。

「うちの物件、私道に面しているけど大丈夫？」といった疑問があれば、お気軽にご相談ください。

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