不動産コラム

2-1.譲渡所得税

不動産売却で得た利益にかかる、所得税や住民税の総称を譲渡所得税と言います。売却で得た利益は、所得とみなされ所得税と住民税が課せられます。また2037年までは、復興特別所得税が所得税にあわせて徴収されるため覚えておきましょう。

2-2.印紙税

印紙税は、売買契約書など特定の書面を作成する際にかかる税金です。決められた額の収入印紙を購入し、書面に貼付・消印する方法で納税します。不動産の売買は、一般的に売主と買主のそれぞれが作成するのが一般的です。

2-3.登録免許税

登録免許税とは、登記の抹消や変更にかかる税金です。売却にかかる登録免許税は、以下の2種です。

• ■住所変更登記

  売主の現住所と登記簿上の住所が異なる際に、現住所に変更する登記

• ■抵当権抹消登記

  住宅ローンの完済後、不動産に設定されていた抵当権を抹消する登記
  ※住宅ローンの残債がある場合でも売買代金で残債を一括返済した際に手続きを行うため、売却時には必ず納税が必要になります。

上記以外に不動産の名義人を変更する「所有権移転登記」もありますが、所有権移転登記は買主側が負担し、売主は負担しないのが一般的です。

また、家の売却を行った際は確定申告が必須となります。確定申告は複雑な手続きも多いため、以下の記事を参考にされてみてはいかがでしょうか。

3-1.仲介手数料

不動産会社の仲介業務に対して支払う手数料で、売買契約が成立時に必ず支払う必要があります。チラシ・サイトの掲載など、営業活動にかかる費用は手数料に含まれるため、別途請求される心配はありません。
しかし、特別な宣伝など別料金が発生する項目もあるので、事前に不動産会社に確認することをオススメします。

3-2.司法書士への依頼費用

登録免許税の手続き付随する費用です。
登記は複雑なため司法書士に依頼するケースが一般的です。税額とは別に必要な費用がかかることも把握しておきましょう。依頼費用の目安は1〜3万程で、司法書士事務所や状況によって異なります。

3-3.住宅ローン返済手数料

残債のある物件を売却する場合、完済後に売買契約をする必要があります。一括返済で完済するのが一般的ですが、手数料が発生するので注意が必要です。手数料の目安は5,000円〜3万円で、金融機関や手続き方法によって変動します。

3-4.引っ越し費用

引っ越し費用は、距離や時期による変動が大きく、5〜20万が目安となります。
費用が高くなる年度末や年末年始などの繫忙期では、平日にするなど工夫して費用を抑えることも可能です。

3-5.関連書類の発行費用

不動産売却には、様々な書類が必要になるため、1枚300円程度の発行費用も考慮しておくと良いでしょう。必要になる書類の例は以下のとおりです。物件によっては不要な書類もあるため、発行前に不動産会社に確認しましょう。

3-6.ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニングは必須ではありませんが、気になる汚れがある場合は活用をオススメします。また、綺麗な物件は良い印象を与えるため、早期売却に繋がる可能性もあります。費用は内容や広さによって異なりますが、5〜10万円程度が一般的です。

4-1.譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は分離課税の為、事業所得や給与などの所得とは別に計算を行います。税率は不動産の所有期間によって異なり、所有期間は不動産を売却した年の1月1日時点を指すため注意が必要です。以下の表で、所有期間ごとの税率を確認しましょう。

※不動産の使用用途に関わらず非住居用でも同じ税率です。

次に譲渡所得税の計算方法をご紹介します。

• ■計算方法

  譲渡所得×譲渡所得税率＝譲渡所得の税額

• ■計算例

  譲渡所得所500万円・有期間5年以下の場合
  500万×39.63%＝198万　※1万円以下の金額は切り捨て

また、譲渡所得税には一定の条件を満たすことで適用可能な特別控除があります。詳しくは国税庁ホームページよりご確認ください。

4-2.印紙税の計算方法

印紙税額を確認しましょう。
印紙税は売買契約書に記載された売却金額によって変動します。また、現在は下記2点の条件をクリアすれば税額の軽減措置が受けられます。

• 平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に発行されていること
• 不動産にまつわる契約のうち、契約書に記載された金額が10万円を超えるもの

参考：国税庁

4-3.登録免許税の計算方法

登録免許税の計算方法を確認しましょう。
抵当権抹消登記・住所変更登記どちらの場合でも、以下のとおりです。

4-4.登録免許税の計算方法

仲介手数料は法律によって上限が定められています。定められているのは上限のみで、上限を超えなければ不動産会社が自由に決めることが可能です。上限は売却価格によって異なりますので、注意しましょう。

また、不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2つの種類があります。物件や目的に合わせた選択が、売却を成功に導く鍵となります。それぞれの売却方法を詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。