- 狭山不動産 SAN＋
- SAN+特設サイトでコンセプトやプラン、保証精度、施工事例を確認する
くわしく見る
不動産コラム
|
<< 2025年10月 >>
記事カテゴリー
月間アーカイブ
|
記事カテゴリー：すべての記事
2024-08-02
 古民家リノベーションには、古民家ならではのレトロな雰囲気を感じられたり、趣を残しつつ快適な住み心地が得られたりする多くのメリットがあります。リノベーションには一般的なリフォームのほか、一部を残してリフォームする方法や完全に解体してリフォームする方法などいくつか種類があり、費用相場が異なるのが特徴です。 当記事では、古民家や古民家リノベーションの概要、古民家リノベーションの魅力、費用相場、費用を抑えるポイント、注意点などを紹介します。古民家リノベーションに興味がある方や、工務店への依頼を考えている方は必見です。 ■目次
1.古民家リノベーションとは？ 古民家に関する明確な定義はないものの、一般的には「築50年を経過した木造軸組構法の伝統工法または在来工法の住宅」が古民家と呼ばれます。また、一般社団法人全国古民家再生協会では「建築基準法が定められた1950年時点ですでに伝統工法により建てられていた住宅」を古民家としています。 古民家の建造時期は遅くとも戦前であり、大正時代以前に建てられた古民家も少なくありません。そのため老朽化が進んでおり、そのまま住むには不安な点が多々あります。古民家リノベーションは、古民家らしい趣を残しつつ快適な住まいづくりを実現するためのリノベーションです。
2.古民家リノベーションの魅力快適な住まいを手に入れるだけであれば、まず新築住宅やリフォーム済みの中古住宅が選択肢に入るでしょう。しかし古民家には新築住宅や中古住宅では味わえないメリットがたくさんあり、古民家をリノベーションして住む人も少なくありません。 次に、古民家リノベーションのおもな魅力について解説します。
2-1.古民家ならではのレトロな雰囲気がある年数がたった木材特有の落ち着いた色合いと質感は、古民家ならではの魅力の1つです。天然素材である木にはリラックス効果があり、伝統的な和風の内装は多くの人を懐かしい気持ちにさせてくれます。 古民家では柱や梁の大部分が露出しており、木材本来の質感や形がそのまま生かされていることが少なくありません。木材の質感や形をなるべく生かすことで、壁や家具などを新調した後も古民家らしいレトロさを演出しやすくなります。
2-2.普遍的なデザインで流行に左右されない服と同じく住宅にもトレンドがあり、トレンドを取り入れることで生活空間がおしゃれになり生活の利便性も高まります。しかし、トレンドにこだわりすぎた住宅はいずれ流行遅れになるばかりか、ライフスタイルの変化などによって住みにくくなるリスクもゼロではありません。 そもそも古いものである古民家は、トレンドに左右されない魅力を持っています。年月がたっても飽きる心配がなく一層趣深くなる古民家は、長く住み続けたい人にもぴったりです。
2-3.歴史的価値がある古民家を保護できるひとくちに古民家と言っても、家の構造や建材は地域によってさまざまです。古民家の活用は、地元の伝統文化や生活の知恵を次世代へ伝えるためのよい機会となります。古民家をカフェや宿泊施設などとして活用し観光客へアピールすることで、さらなる地域活性化につながる可能性もあります。 また、古民家を残すことは貴重な資材を保護するためにも重要です。古民家の柱や梁には樹齢数百年の立派な木材が用いられることも珍しくなく、同じ木材を再び用意することは簡単ではありません。古民家の柱や梁を残すリノベーションは、古材のリサイクルや解体時の廃棄物削減にも役立ちます。
2-4.趣を残しつつ快適な住み心地が得られる古民家には「冬は寒くなりやすい」「耐震性や気密性が低い」などのデメリットがあるものの、ほとんどはリノベーションによってカバーできます。古民家らしい趣を残しつつデメリットをなくすことで、長く住み続けられる家づくりを実現できます。 古民家をリノベーションする場合、特に劣化が早く冷え込みやすいトイレ、キッチン、浴室などを重点的に改修することが少なくありません。高齢者や小さい子どもなどがいる場合は、段差をスロープにしたり階段に手すりをつけたりするバリアフリー工事もおすすめです。
2-5.自然と共生する暮らしができる古民家に用いられる木材や土壁には吸湿性があり、室内の温度や湿度を快適に保つ作用があります。また、障子やふすまを開け放って家中に風を通せるのも古民家のメリットです。エアコンなどを使って室内を快適に保つこともできますが、古民家特有の構造と天然素材の力によってより快適かつエコな生活を実現できます。 多くの古民家は自然豊かな郊外にあり、日常生活の中で四季を感じられます。広い庭がある古民家も多く、家庭菜園やガーデニングなどにもぴったりです。
2-6.固定資産税を抑えられる不動産を取得すると、固定資産税の納税義務が発生します。建物の固定資産税は建物自体の評価額によって決まるため、基本的に築年数が古い建物ほど安くなります。固定資産税額は原則として固定資産税評価額×標準税率1.4％で、古い木造住宅は経年減価補正によって最大80％減額されます。 さらに多くの古民家が比較的地価の安い土地にあることも、固定資産税を抑えやすい理由の1つです。
3.古民家リノベーションの種類 古民家リノベーションにはいくつかの方法があり、建物の状態や使用目的によって適切な方法が異なります。最低限の工期とコストで快適な暮らしを実現し、かつ長く住み続けるための第一歩として、古民家リノベーションの種類について知っておくと安心です。 ここからは、古民家リノベーションの種類を4つ紹介します。
3-1.一般的なリフォーム古民家以外の住宅にもよく実施されるリフォーム工事では、水回りの設備や床、外壁など一部の設備のみを新しくします。独特の趣を残すため、リフォーム後のデザインを古民家らしくするとよいでしょう。 ただし、このリフォーム方法は劣化やゆがみの激しい古民家には不向きです。建物の老朽化が激しい場合は、安全性向上のために他のリフォーム方法を検討しましょう。
3-2.半解体再生リフォーム半解体再生リフォームは、古民家の屋根・壁・床を取り外して構造体を修正または補強してから再度組み立てる方法です。一旦骨組みのみの状態にするため、スケルトン解体再生リフォームとも呼ばれます。古民家の原型を生かしつつ建物のゆがみや床の沈みなどを修正でき、古民家リフォームにおいて多く採用されています。丈夫なコンクリート基礎を作って建物全体の強度を高めることも可能です。
3-3.全解体再生リフォーム全解体再生リフォームは、古民家を完全に解体して構造体やその他の部材をクリーニングしてから再度組み立てる方法です。全解体再生リフォームが必要な古民家では多くの場合構造体が劣化しており、古い構造体を新しい構造体で補修・補強してから組み立てます。多くの部材をリサイクルしつつ新しい部材を用いることで、古民家らしさを残しつつ耐震性や気密性を高めることが可能です。
3-4.移築再生リフォーム移築再生リフォームは、古民家の場所を移動してからリフォームする方法です。もとの古民家の部材をほぼすべて再利用する場合は完全移築リフォーム、古民家の部材の一部と新しい部材を使う場合は部分移築リフォームと呼ばれます。また、強度が高い構造体のみを再利用する構造体移築リフォームも部分移築リフォームの一種です。 他府県への移築も可能な移築再生リフォームでは、「思い入れのある実家で暮らしたいが、仕事があり都会から離れられない」といったニーズにも応えられます。
4.古民家リノベーションの費用相場古民家リノベーションの費用相場は、工事内容によって大きく異なります。リノベーション方法ごとの大まかな費用相場は、次の通りです。
一般的なリフォームの工事内容は古民家以外の住宅のリフォームと大差なく、他のリフォーム方法と比べて工事を要する部分が少ないため、数百万円から始められます。半解体再生リフォームの場合、古民家のどの部分がどれだけ劣化しているかによって工事内容や費用が大きく変わります。 全解体再生リフォームは一般的なリフォームや半解体再生リフォームと比べて工期が長く、費用も高めです。全解体再生リフォームと同じ工事に加えて部材の長距離運搬を要する移築再生リフォームは、全解体再生リフォームよりもさらに工期とコストがかかります。
5.古民家リノベーションの費用を抑えるには？ 古民家リノベーションには高い費用がかかりますが、工夫次第で費用を抑えられます。工事の進め方や依頼先を厳選し、補助金制度や減税制度をうまく活用しながら、効率よくリノベーションプランを立てましょう。
5-1.使える部分は残してリノベーションする古民家の多くは老朽化が進んでいるものの、すべての構造体や設備が使えないわけではありません。使える部分はできるだけ残して古くなった部分や使いにくい部分だけをリノベーションすることで、余分な出費を抑えやすくなります。 工務店によっては、設備や建材を依頼主自身が用意する「施主支給」も可能です。もともと住んでいた家の設備や安く譲り受けた設備を転用したり、安い設備を自分で探して購入したりしてもコスト削減に役立ちます。
5-2.補助金を活用してリノベーションする古民家リノベーションに活用できる補助金は、耐震・省エネ・バリアフリーに大別されます。それぞれの補助金について、国や自治体の事例とともに解説します。 古民家は耐震基準が強化された1981年以前に建てられており、耐震性が十分ではない場合がほとんどです。安心して暮らし続けるためにも、住宅の耐震診断や耐震補強工事の補助金制度を活用しましょう。 【耐震補強に関する補助金】 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 住宅性能向上などを目的として改修工事を行い、かつ工事後の住宅性能が一定の基準を満たすと、最大80万円の補助金が支給されます。購入した住宅をリフォームする場合などは最大50万円が加算されます。 ・ひょうご住まいの耐震化促進事業 兵庫県では、住宅の耐震性向上を目的とした建て替え工事や改修工事に対して、補助金を支給しています。補助金額や補助内容の詳細は自治体によって異なりますが、簡易耐震診断の結果に沿って工事内容を決定し、工事契約前に自治体窓口へ申請することが受給の条件です。 ・旧耐震の耐震診断費用の助成 足立区では、1981年5月以前に建てられた木造住宅に対し、耐震診断費用と耐震改修工事費を補助しています。木造戸建住宅の耐震診断費用補助額は最大30万円、耐震改修工事費の補助金額は工事費用の9割または150万円のいずれか少ない額です。 気密性の低い古民家で夏は涼しく冬は温かい空間づくりを叶えるためには、断熱対策が欠かせません。リフォームによって住宅の断熱性を高めることで電気代を抑えやすくなり、省エネや省CO2化にも役立ちます。 【省エネに関する補助金】 ・既存住宅における断熱リフォーム支援事業 既存住宅に対し、高性能建材を用いた断熱改修工事を支援します。戸建住宅は120万円／戸を上限に補助対象経費の1／3の金額が支給され、工事内容によってはさらに加算されます。 ・子育てエコホーム支援事業 エコホーム支援事業者との契約によって行われる開口部や外壁などの断熱改修工事が補助対象となります。最大合計補助額は20万円で、一定の条件を満たすと最大60万円まで引き上げられます。 ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ZEH住宅とは、太陽光発電や省エネ設備などの活用によってエネルギーの生産量が消費量を上回る住宅です。戸建住宅の断熱リフォームを行う場合、工事費の1／3を補助します（上限120万円／戸）。また、蓄電池などを設置すると補助が加算されます。 高齢者の事故の多くは家の中で発生すると知られており、小さな段差や滑りやすい床などが事故につながることも少なくありません。高齢の家族と同居する場合は、補助金を活用してバリアフリー化もしておくと安心です。 【バリアフリーに関する補助金】 ・介護保険による住宅改修費支給 要介護者などがいる家のバリアフリー改修工事に対し、工事費が補助されます。補助金額は、支給限度基準額の9割となる18万円が上限です。制度を利用したい場合は、担当のケアマネジャーなどに相談しましょう。 ・高齢者住宅改修費給付事業 大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、日常生活の利便性向上を目的として介護保険による住宅改修と同時に行われ、かつ介護保険による住宅改修費用の給付対象外となる工事が補助対象です。市民税課税世帯に対しては工事費用のうち最大5万円、市民税非課税世帯などに対しては最大30万円が補助されます。ただし、高齢者本人が市民税納税者の場合は対象外です。 ・介護予防高齢者住環境改善支援事業 さいたま市では、要介護・要支援認定を受けていない高齢者のいる世帯で、転倒事故防止などのための住宅改修工事費用を補助しています。介護保険料第2段階までの場合は対象経費と同額または15万円、第3段階以上の場合は対象経費の2/3または10万円のいずれか少ない額が補助されます。
5-3.減税制度を利用してリノベーションする耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などを目的としてリフォームを行うと、減税制度を利用できます。所得税の減税制度は次の3種類に大別され、利用するローンや工事の種類によって利用できる制度および控除額が変わります。 ・リフォーム減税（投資型減税） ローンを利用しない、または償還期間5年未満のローンを使用する場合に利用できます。控除期間は1年です。 ・リフォーム減税（ローン型減税） 償還期間5年以上のローンを使用する場合に利用できます。控除期間は5年です。 ・住宅ローン減税 償還期間10年以上のローンを使用する場合に利用できます。控除期間は10年です。 「耐震工事とバリアフリー工事」などのように複数の対象工事を行った場合、それぞれの工事に対応する減税制度を併用できる場合があります。また、所得税の控除制度と固定資産税の減額制度の併用も可能です。親や祖父母などから贈与された古民家に住む場合は、贈与税の非課税措置も忘れずにチェックしましょう。
5-4.優先順位を決める予算にあまり余裕がない場合、無理に家全体を改修する必要はありません。リノベーションのコストを抑えたい場合は、はじめに優先順位を決めるのがポイントです。保存状態のよい部屋などは、内装を新調するだけで使いやすくなることも少なくありません。 また、長期間かけて徐々にリノベーションすることも1つの方法です。まずは老朽化しやすい水まわりやよく使う部屋などに絞って改修し、ライフスタイルの変化に合わせて段階的に改修することも検討しましょう。
5-5.地元のリフォーム店に依頼する大手工務店ほど宣伝広告費や人件費をかけていない地元工務店にリノベーションを依頼すれば、コスト削減に役立ちます。土地の特性や気候に合うプランを提示してもらいやすいほか、地元の建材を使って輸送費を抑えられるのも大きなメリットです。 また、自社施工店が多いのも地元工務店の特徴です。自社施工店に依頼すれば下請け業者への支払いが発生せず、さらに打ち合わせや連絡もスムーズにできるため、より工事の満足度を高めやすくなります。古民家が多い地域であれば、古民家リフォームの施工実績が多い工務店を探しやすいでしょう。
6.古民家リノベーションで注意するポイント古民家をリノベーションする際に耐震補強や断熱工事を検討すべき場合は多々ありますが、その他にもいくつかの注意点があります。古民家のリノベーションにあたってチェックしたいポイントは、次の通りです。 ・見えない部分の劣化に注意する 古民家には、軽い内見だけでは気づきにくいシロアリ被害や屋根裏の雨漏りなどのトラブルもありえます。入居後に新たなトラブルが見つかるのを防ぐため、事前にプロへ依頼してよく確認するのが大切です。 ・長く住み続けたい場合は、バリアフリー工事も検討する 高齢の同居家族がいない場合も、バリアフリー工事がいらないとは限りません。古民家には段差の大きい階段や上がりかまちなどが多く、バリアフリー工事を検討しておくことで自分や家族の老後の不安軽減に役立ちます。 ・一般的なリフォームよりも工期がかかる 古民家に多く用いられる太い建材や製材されていない建材の取り扱いには、高い技術が必要です。さらに建築当時の情報が残っていなかったり大規模な改修を要したりするケースが多いため、古民家のリフォーム工期は長くなる傾向があります。 ・リノベーションしやすい古民家を探す 工事費用や手間を減らすには、劣化具合や耐震性の入念なチェックが欠かせません。また家の外観や間取りが好みに合うかも、長く暮らし続けるために重要なポイントです。できるだけ好みに合う古民家を探すことでそのまま活用できる部分が増え、リノベーションのコスト削減に役立ちます。
まとめ古民家リノベーションは、古民家の持つ独自の魅力を最大限に引き出しつつ、現代の生活に合わせた快適な住空間を得られるリノベーションです。古民家リノベーションには、一般的なリフォームや半解体再生リフォーム、全解体再生リフォーム、移築再生リフォームなどの種類があります。 狭山不動産では、埼玉県（狭山市・入間川・所沢・川越市・飯能市・日高市）に密着した住宅のリフォームを承っています。埼玉県内で古民家リノベーションをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
2024-06-20
新築戸建てには、「建売住宅」と「注文住宅」の2つの選択肢があります。 目次
まずは建売住宅と注文住宅を比較して、違いを見ていきます。 ※所要資金の価格は2022年度のフラット35利用調査の結果です。 建売住宅と注文住宅の違いの1つに、所要資金の価格帯の差があります。 ■所要資金の価格差 本章では、建売住宅のメリットを見ていきます。建売住宅のメリットを知ることは不動産購入のヒントとなるため、しっかりと把握しておきましょう。 建売住宅は、注文住宅に比べてコストを抑えられる傾向があります。 注文住宅に比べ、短期間での入居ができることもメリットの1つです。 建売住宅は既に完成しているため、物件に足を運び、実物を見ることができます。 建売住宅では、住宅ローンの手続きがスムーズにできます。 好立地の物件が多いのも、建売住宅の大きなメリットです。 建売住宅には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。 建売住宅では、間取りや設備の変更は基本的にはできません。 建売住宅は建設が完了しているため、建築過程を確認できません。 欠陥の有無を確認したい場合は、ドアや窓の開閉や床の傾きをチェックしましょう。加えて、物件の“耐震等級”を確認するのもオススメです。耐震等級については、以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 土地の選択肢が制限されてしまうのも、デメリットの1つです。 理想のマイホームに求める条件は、千差万別です。建売住宅と注文住宅のどちらを選択するかは、条件やライフスタイルと照らし合わせながら検討しましょう。選び方のポイントとして、それぞれに向いている方の特徴をご紹介します。 新築戸建てを検討されている方の中で、「コストを抑えつつ、とにかく早く購入したい方」は“建売住宅”がオススメです。建売住宅は時間と手間を最小限に抑えられ、実物を見てから購入することができるなど、多くの利点があります。しかし、理想の立地や間取り、設備が見つからず、妥協を重ねてしまうと後悔に繋がる可能性があります。希望通りの建売住宅が見つからないときは、注文住宅も視野に入れることで、理想のマイホームが実現できるかもしれません。 いかがでしたでしょうか。 ■建売住宅と注文住宅の違い ・建売住宅とは「土地と建築済みの建物がセットで販売されている住宅」 ■建売住宅のメリット ・注文住宅よりコストを抑えられるケースが多い ■建売住宅のデメリット ・間取りや設備のカスタマイズができない ■建売住宅はこんな方にオススメ ・コストを抑えつつ、とにかく早く新築戸建てを購入したい方 狭山不動産では建売住宅と注文住宅をはじめ、分譲住宅や不動産売却なども取り扱っているため、多彩な選択肢の中から最適な方法をご提案することが可能です。また開業以来、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客さまの不動産購入をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客さま一人一人に合わせたご提案を致します。ぜひ狭山不動産へご相談ください。
2024-05-20
家の価値は築年数が経過するほどに、下がってしまうものです。そこで本記事では3,000万円で買った家を例に挙げ、築年数ごとに売却相場がどのように変化するかをご紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。 目次
家の売却相場は、築年数、立地、広さや間取り、周辺環境などの様々な要素を基に算出されます。その中でも築年数は売却相場に大きな影響を与えます。建物には経年劣化があり、築年数が経つほどに価値が減少していきます。以下のグラフで築年数ごとの下落率を確認しましょう。 出典：中古住宅流通、リフォーム市場の現状（国土交通省） 木造戸建ては築5年で約75％、築10年で約50%と著しく低下していますが、築15年を過ぎると緩やかになり築20年で約15％、築30年にはほぼ0％に近い状態まで下落します。
本章では3,000万円で購入した戸建てを例に、売却相場の計算方法をご紹介します。 ■計算式 なお戸建ての場合は、建物と土地で分けて計算するのが一般的です。今回は土地と建物の割合を3:7と仮定し、地価変動は考慮せずに計算しています。 3,000万円で購入した家の、10年後の資産価格は約1,950万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の10年後の価値 3,000万円で購入した家の、20年後の資産価格は約1,215万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の20年後の価値 3,000万円で購入した家の、30年後の資産価格は約1,110万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の30年後の価値 3,000万円で購入した家の、40〜50年後の資産価格は約900万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の30年後の価値 家の売却相場は低下するケースばかりではありません。 国土交通省が公開している不動産情報ライブラリを使用して相場を調べる方法です。 査定シミュレーションでは、物件の特徴に合った売買相場を知ることが可能です。 不動産会社による査定では、最も正確な売却相場を知ることができます。 不動産査定については以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 築40〜50年の家は築浅物件より売れにくい傾向にあります。 上記の他に売却戦略を工夫するという方法もオススメです。例えば、周辺物件よりも安く売り出すなどの戦略です。周辺物件との差別化ができ、売却成功への一歩となり得る可能性があります。売買売却活動が長期化していたり、難航していたりする場合は、売買方法や戦略を変えてみるのはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。 ■売却相場と築年数の関係 ・家の売却相場は築年数、立地、広さや間取り、周辺環境などの様々な要素を基に算出する ■3,000万円で購入した家の築年数ごとの売却相場 ・築10年：約1,950万円 ■より正確な売却相場を知る方法 ・周辺地域の取引実例を調べる 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-04-19
今回の記事ではマンション売却について、高く売る方法や売却までの流れをご紹介します。 目次
まずは、マンション売却の流れを把握しておきましょう。 まずは売却相場を調べることから始めましょう。その後、売却するマンションの査定、媒介契約の締結、売却活動などを経て買主が決まったら、売買契約、引渡しという流れになります。
本章では、マンション売却の相場について紹介していきます。 マンションの売却相場は、近年全国的に上昇しています。国土交通省が公表している不動産価格指数（家やマンションの売却相場）を見ると、マンションの価格は戸建て住宅を大きく上回り上昇し続けています。価格が上昇している今は、マンションを売却するのに最適なタイミングと言えます。 不動産会社に査定依頼する前に、ご自身で相場を調べてマンション売却のシミュレーションをしておくことも大切です。 ・レインズマーケットインフォメーション ・土地総合情報システム ・不動産情報サイト マンションを高く売るためには、余裕を持ったスケジュールで売却活動を行いましょう。 不動産会社選びも、マンションを高く売る上で重要なポイントです。 ■一般媒介契約 ■専任媒介契約 ■専属専任媒介契約 媒介契約については以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 内覧者は事前に間取りや広さを把握した上で内覧に来ているため、購入意欲が高い状態です。部屋が汚く物が多いと、イメージダウンに繋がってしまいます。 中古マンションは購入後にリフォームや修繕が必要なケースが多く、欠陥や不具合があるマンションは「この物件は費用がかかる」という印象を与えてしまいます。このような心理的作用による売却価格の低下を防ぐために、マンションのメンテナンスを日頃から行いましょう。 いかがでしたでしょうか。今回はマンション売却について、高く売る方法や売却までの流れをご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■マンション売却の流れ STEP1:売却相場を調べる ■マンション売却の相場の調べ方 ・レインズマーケットインフォメーション ■マンションを高く売るコツ ・スケジュールに余裕を持って売却活動をする 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。自社ホームページへの掲載のほか、週末の折り込みチラシ等への掲載、ポータルサイトへの掲載など、お客様の売却活動を多様な方法で徹底的にサポート致します。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。不動産売却のご依頼はぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-03-20
今回の記事では不動産売却について、査定から引渡しまでの流れと期間をご紹介します。本記事を参考に事前知識を付けておきましょう。 目次
まずは、不動産売却全体の流れを把握しておきましょう。 不動産売却では査定から引渡しまでに、3ヶ月〜6ヶ月と言われています。全体的な流れや各工程のポイントを押さえておくことで、スムーズかつ満足のできる売却に繋がります。それでは、次章よりそれぞれのステップを解説していきます。
まずは、土地や不動産の売却相場を調べます。 ■過去の取引事例を参考にする方法 ■現在販売中の売り出し価格を参考にする方法 次に、不動産会社へ家の売却査定を依頼します。 不動産査定のポイントは、「複数の会社に机上査定を依頼し、信頼できる会社を選定してから訪問査定の依頼をすること」です。また、以下の点に注意して不動産会社の選定を行いましょう。 ■不動産会社の選定ポイント 「不動産の査定方法」については以下の記事でも詳しくご紹介しています。査定の流れや失敗しないためのポイントを解説しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 次に、不動産会社と媒介契約を締結します。ステップ1の「売却相場の調査」から「媒介契約の締結」までは、1ヶ月ほどかかるのが一般的です。 ■一般媒介 ■専任媒介 ■専属専任媒介 ※自己発生取引とは：売主個人が探した買主と、個人売買をすること 媒介契約の種類は以下の記事でも詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 媒介契約を締結したら、売却活動を行います。 ■売却戦略を立てる際のポイント もう1つ重要視したいポイントに「内覧」があります。購入希望者に物件を見学してもらうことを「内覧」といいます。内覧前は掃除をして、できるだけ万全な状態にしておくのがオススメです。特に水回りのカビや室内のほこりは重点的に掃除し、台所の油汚れや臭い対策をするのも効果的です。 売却活動を経て買主が決まったら、売却契約の締結をします。 売買契約の締結は以下の流れで行います。 売買契約を締結すると、内容を覆したりキャンセルしたりすることはできません。 また不動産売却における売買契約で、売主が用意するものや必要書類には以下のものが挙げられます。何が必要になるのかを予め把握し、準備しておきましょう。 ■売買契約で売主が用意するものや必要書類 ※不動産会社やローン残債の有無によって変動する可能性があります 最後に、物件の引渡しを行います。 確定申告とは「納税額を確定させる手続き」です。 「確定申告」については以下の2つの記事でも詳しくご紹介しています。不動産売却に伴う確定申告の流れや、必要書類について詳しく解説をしていますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却について、査定から引渡しまでの流れと期間をご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■不動産売却の流れ STEP1:売却相場を調べる ■査定から引渡しまでの期間 ・売却相場の調査から媒介契約の締結まで：約1ヶ月 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。特に広告媒体は幅広く取り扱っており、折り込みチラシ・自社ホームページ・ポータルサイトから、お客様ごとに最適な方法をご提案しています。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-02-20
家の売却には、いくつかの“やってはいけないこと”があります。 目次
この章では売却前にやってはいけない6つのことを紹介します。 売却前のリフォーム・リノベーションや解体は、後悔に繋がる可能性が高いです。 家の売却にかかる期間は、約3ヶ月〜6ヶ月ほどかかるのが一般的です。しかし、買手が見つからない場合や手続きが難航した場合は、更に時間がかかる可能性もあります。特に「急いで売却をしたい」という方は、必ずスケジュールを立ててから売却活動を行いましょう。 売出し価格を希望だけで決めることも、家の売却でやってはいけないことの一つです。 狭山不動産ではサイトから簡単に申し込める「無料査定」を行っております。すぐに売却しない物件でも安心してご相談下さい。 不動産売却は人生で何度も経験することではないため、売却の基礎知識を身に付けご自身に合った選択をすることが重要です。売却の基礎知識には以下のものが挙げられます。 「不動産売却の方法や流れ」「不動産売却にかかる費用」については以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 ローンを返済中の家を売却する場合は、金融機関に残債を確認しましょう。そのうえで完済し、住宅に付いている抵当権を抹消する必要があります。ローンの完済には、「完済時期を待つ」「自己資金で完済する」「売却益で完済する」という3つの方法があります。まずは金融機関や不動産会社に相談し、計画的に売却をしましょう。 不動産会社は売却活動の“パートナー”となります。 次に売却活動中にやってはいけない5つのことを紹介します。売却活動中は売却の成否に関わる大事な時期ですので内容をしっかりと確認しましょう。 売却活動を任せきりにすることは、あまりオススメしません。 不動産売却では、売主が不利になるマイナスな情報も伝える義務があります。 購入希望者に物件を見学してもらうことを「内覧」といいます。 売出し価格を何度も変えることも、やってはいけないことの一つです。 不動産売却では条件交渉が発生するケースが非常に多いです。 最後に家の売却後にやってはいけない3つのことを紹介します。 契約の締結後に内容を覆したり、キャンセルしたりすることはできません。 不要品を無断で残して引渡しを行うことは、契約違反になるためやってはいけません。 また、狭山不動産では不要物処分のサービスを提供しております。「思い出の品を残しながら、不要なものを処分したい」という方はお任せ下さい。 不動産売却の際に得る所得を、譲渡所得と言います。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産の売却時にやってはいけないことをご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■売却前にやってはいけないこと ・リフォーム・リノベーションや解体を行う ■売却活動中にやってはいけないこと ・売却活動を不動産会社に任せきりにする ■売却後にやってはいけないこと ・契約内容を覆す、自己都合でキャンセルする 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-01-19
地震大国と言われる日本で、マイホームを購入する前に知っておきたい「耐震等級」についてご紹介します。2024年1月に発生した能登半島地震では家屋の倒壊が相次ぎ、“命を守るための耐震”について改めて注目が集まっています。本記事で耐震についての知識を付け、耐震等級3の物件で安心生活を送りませんか？
耐震等級3の家で後悔する理由には、建築費用の増加や間取りの制限、平時には効果を感じにくい点などがあります。ただし耐震性能の高さに加え、地震保険の割引や住宅ローンの優遇や資産価値の維持といったメリットも多いです。信頼性の高い構造計算を採用すれば、後悔のない選択につながります。
耐震等級とは「地震に対する住宅の強度」を表す指標です。 耐震等級は1〜3までの3段階に分類され、数字が大きいほど耐震性能が高いことを表します。以下の画像を参考に、各ランクの違いを確認していきましょう。 ■耐震等級1 ■耐震等級2 ■耐震等級3 地震に強い家を創るには「耐震等級3」が必要です。 先述したとおり最高レベルの耐震性能がある耐震等級3では、大地震でも倒壊のリスクを軽減することが可能です。記憶に新しい熊本地震は、震度7が2度も観測されるほどの大地震でしたが、耐震等級3の家は倒壊しなかったという国土交通省のデータがあります。耐震等級1〜2の家と同様に、有事の際に命を守るのはもちろんのこと、耐震等級3の家では震災後も住み続けられる可能性が高くなります。また、耐震等級1や2では享受できないメリットも多くあります。
耐震等級3の家は、耐震等級1や2に比べて地震に強いというメリットがあります。 耐震等級3の住宅は、資産価値が高くなります。 耐震等級3の住宅は、地震保険の割引を受けることができます。 金融機関によっては、住宅ローンが低金利になる可能性があります。 耐震等級3の家は、一般的な住宅よりも費用が高くなります。 耐震等級3では間取りの自由度が下がるというデメリットがあります。 耐震等級3に似た言葉で「耐震等級3相当」があります。 耐震等級3の家を購入する際は、「許容応力度計算」がオススメです。 また、許容応力度計算についてはスタッフブログでもご紹介しています。計算方法の違いを詳しく解説していますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 新居の耐震等級にお悩みの方必見の「SAN+」をご紹介します。 A1. 耐震等級3は、大地震でも倒壊のリスクを大幅に軽減できる最高レベルの耐震性能を持つ住宅です。実際に震度7を2度観測した熊本地震でも、耐震等級3の家は倒壊しなかったというデータがあり、安心して暮らし続けるためには非常に有効です。 A2. 地震に強いのはもちろん、地震保険の割引や住宅ローンの優遇を受けられるケースがあります。さらに、資産価値が高くなるため、将来の売却時にも有利です。 A3. 「耐震等級3相当」は正式な認定を受けていない建物を指し、見た目や構造は似ていても、保険やローンの優遇が受けられない可能性があります。正式な「耐震等級3」とは全く異なるものなので注意が必要です。 いかがでしたでしょうか。今回は耐震性について、耐震等級3のメリットやデメリット・注意点を紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■耐震等級とは 耐震等級とは「地震に対する住宅の強度」を表す指標 ■耐震等級3のメリット ・地震に強い ■耐震等級3のデメリット ・建築費用が高くなる ■耐震等級3で後悔しないために ・耐震等級3相当に注意 狭山不動産では開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の購入をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案を致します。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2023-12-20
近年ミニマルな暮らしを求める方が多く、ワンフロアでシンプルに暮らす平屋の人気が高まっています。今回の記事では、平屋の魅力やメリット、デメリットとその対策などを詳しくご紹介します。皆様の平屋購入にお役立て頂けますと幸いです。
平屋とは玄関・リビング・水回り・個室など全ての要素を、ワンフロアに収めた1階建ての住宅を指します。シンプルな生活導線で住みやすく、2階建ての物件と比べて天井が高く開放的な空間で生活できるのが大きな特徴です。古くからある日本家屋として知られている平屋ですが、最近ではデザイン性に優れた平屋も多く「どうしても平屋に住みたい」という方も少なくありません。
平屋は生活導線を集約できるというメリットがあります。 バリアフリーに対応しやすいという点も平屋の特徴です。 平屋では家族とのコミュニケーションが、取りやすくなります。 平屋は構造上、地震に強いという特徴があります。 平屋なら2階建てで叶わなかった間取りも叶えられます。 構造が単純なため、メンテナンス費用を抑えることができます。
メリットの多い平屋ですが、デメリットや注意点もあります。 平屋で2階建てと同じ部屋数を確保するためには、広い土地が必要です。 平屋は建築費用と固定資産税が高くなる傾向にあります。 ■建築費用 ■固定資産税 平屋は中央部分の採光や風通しの確保が難しくなります。 平屋は防犯面に不安が生じやすくなります。
本記事でご紹介したメリットやデメリットを踏まえ、「平屋の暮らし」がオススメの方は以下のとおりです。 特に1人暮らしや2人暮らしをご希望の方、コンパクトな暮らしをしたい方は、部屋数が最小限になるためデメリットへの対策も容易になります。そのため平屋暮らしのハードルが低くなり、かなりオススメだと言えます。また自由な間取りを設計できるため、理想のマイホームを柔軟に実現することが可能です。
本章では平屋を検討されている方必見の、「平屋+αの家」をご紹介します。 いかがでしたでしょうか。今回は平屋について、メリットや魅力をご紹介しました。 ■平屋とは ・全ての間取りをワンフロアに収めた、1階建ての住宅 ■平屋のメリット ・生活導線が集約していて、生活しやすい ■平屋のデメリット
・広い土地が必要 狭山不動産グループであるアップルホームの「WELL+」では、“注文住宅で建てる平屋”をご提案しています。加えて分譲住宅・不動産売却なども取り扱っているため、建売物件・中古物件・注文住宅などの多彩な選択肢の中から、最適な方法をご提案することが可能です。
2023-11-20
不動産を売却された方の中には、「確定申告を自分でやりたいけど、かなり難しそう…」と感じている方も多いのではないでしょうか。今回の記事では不動産売却に伴う確定申告について、必要書類や書き方を詳しくご紹介します。本記事を参考に一緒に進めていきましょう。
前回の記事でも、不動産売却の確定申告についてご紹介しています。確定申告が不要なケースに加えて、期限やペナルティなど、事前に知っておきたいポイントをご紹介しているので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。
まず、確定申告時に必要な書類をご紹介します。 それぞれの書類に関して詳しくご紹介していきます。 確定申告書は所得などの収入、適用する控除や納付税額を記入する申請書です。 確定申告書第三表には、売却によって得た譲渡所得や納付税額を記入します。 譲渡所得の内訳書は「譲渡所得計算証明書」とも言い、不動産の所在地や売却価格、購入価格、譲渡費用、代金の受領状況を記入します。内訳書は、4枚構成となっているため記入漏れがないように注意しましょう。用紙は税務署の窓口で取得するか、国税庁ホームページよりダウンロードが可能です。また、不動産売却後に国税庁から届くケースもありますが、そちらを使用しても問題ありません。 売却価格の証明のために必要な書類です。 購入価格や取得年月日証明のために必要な書類です。 領収書は取得費や譲渡費用の証明のために必要になります。 登記事項証明書は、不動産の所在地や所有者、担保などが記載されている書類です。 法務局の窓口や「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで取得することも可能ですが、オンラインと窓口では手数料が異なります。取得の際は、手数料の低いオンラインがオススメです。 確定申告には本人確認書類の添付が必要となります。 給与所得者の場合は、源泉徴収票も必要です。
不動産売却時の確定申告書のやり方には、「手書き」と「e-Tax」という2つの方法があります。本章では「e-Tax」についてご説明していくと共に、それぞれの注意点もご紹介します。 e-Taxとは確定申告から納税までの手続きを、インターネットで行うことができるシステムです。e-Taxでは基本的に、「24時間どこからでも」確定申告の提出が可能になります。そのため従来の窓口や郵送に比べて手間がかからず、時間短縮できるのが特徴です。 「手書き」と「e-Tax」にはいくつかの注意点があります。 先述した必要書類のうち、申告者の記入が必要なものは以下の3点です。 ■記入が必要な書類 次に作成手順を確認します。 最初に「譲渡所得の内訳書」を作成していきます。 譲渡所得の内訳書作成では「取得費」と「区分」の2点で、注意するべきポイントがあります。以下で詳しくご紹介しますので、しっかりと把握しておきましょう。 ■購入価格が不明な場合 ■区分の記載方法 譲渡所得については以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 次に「確定申告書」を作成します。 第一表の右側「税金の計算」などは記載しない状態で、「第二表」の作成に進みます。第二表では、源泉徴収票の内容を転記していきます。 次に「確定申告書第三表（分離課税用）」を作成します。 確定申告書第三表（分離課税用）を作成する際、「譲渡所得の内訳書」や「確定申告書」から転記できる箇所があります。以下の表を参考に確認しましょう。 最後に「確定申告書」の残っている部分を作成します。 各書類の詳しい書き方については国税庁のホームページに掲載されている確定申告書記入例も活用しながら作成しましょう。またパソコンの場合確定申告書作成コーナーでの作成も可能です。確定申告書作成コーナーとはデジタルでの入力が可能なシステムで、表示される指示に従いながら必要項目を入力するだけで簡単に作成できます。計算ミスや記入漏れなどの不備が少なくなり、作業時間の削減に繋がるためオススメの作成方法です。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却時の確定申告における、必要書類の書き方をご紹介して参りました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■確定申告時に必要な書類 ・確定申告書 ■作成方法 ・本記事を参考に作成してみよう 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2023-10-20
今回の記事では不動産売却に伴う確定申告について、概要や事前に知っておきたいポイントをご紹介します。確定申告は多くの方が不安を抱えるポイントです。本記事を参考に事前知識を付け、不安を解消しましょう。
確定申告とは「納税額を確定させる手続き」です。 次に確定申告が必要なケースを確認しましょう。 特別控除の特例とは、一定の条件をクリアした場合に譲渡所得を減額できる特例です。詳細は、国税庁ホームページより確認できます。また、特例を利用して税金が発生しないケースでも確定申告は必要になるため、注意しましょう。 確定申告には期限があります。 不動産売却における確定申告は馴染みがないことから、売却時の不安へと繋がってしまいます。そこで本章では、多くの方が感じる疑問や事前に知っておきたい情報をピックアップしてご紹介します。 土地を売却した場合でも、譲渡所得が発生していれば確定申告は必要です。 相続した土地の売却でも、譲渡所得が発生していれば確定申告は必要です。 不動産売却により利益が出ているのにも関わらず、確定申告をしない場合はペナルティが課せられる可能性があります。ペナルティの対象にならないよう、注意しましょう。 ■延滞税の発生 ■無申告加算税の発生 ■重加算税の発生 ペナルティは、期限を過ぎてから確定申告を行った場合にも発生します。 不動産売却後に税務署から「お尋ね」が届くことがあります。 ■税務署からの「お尋ね」の対応方法 「お尋ね」を放置したり、適当な回答をしたりするとトラブルに繋がるため、冷静かつ迅速に対応しましょう。 不動産売却による利益が出なかった場合、確定申告は不要です。 確定申告には「ご自身で手続きをする方法」と「税理士に依頼する方法」の2つがあります。ご自身で行う場合は、流れを把握しておくことでスムーズな手続きができます。不動産売却における確定申告の流れを、以下の図で確認しましょう。 それぞれの項目に関して詳しく紹介していきます。 最初に、適用可能な特例や控除を確認します。 次に確定申告に必要な書類を準備します。 次に不動産売却で発生する譲渡所得税の計算をします。 ■譲渡所得税の算出式 ■譲渡所得の算出式 譲渡所得税の計算方法は下記の記事で詳しく説明をしておりますので、併せてチェックしておきましょう。 次に必要書類の作成を行います。 不動産売却の確定申告における必要書類や書き方については、以下の記事でも詳しくご紹介します。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 書類が完成したら、税務署へ提出します。 ■書類の提出方法 また、以下の記事では不動産売却の基礎となる「売却方法」を詳しくご紹介しています。仲介と買取の2つの方法について詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却に伴う確定申告に関してご紹介しました。 ■確定申告とは？ ・不動産売却で得た利益に対して納税額を確定させる手続き ■その他の覚えておきたいポイント ・土地を売却した場合でも確定申告をする 不動産売却における確定申告は、売却した翌年に対応をする必要があります。時間が経って忘れてしまうことがないよう、注意しましょう。また複雑な手続きも多いため、確定申告の際は本記事を参考にして頂けますと幸いです。 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
|
.jpg)
.jpg)
.jpg)
.jpg)
.jpg)
