まず押さえたいポイント｜110万円を超えるかはもらった人側で見る

贈与税申告で最初に押さえたいのは、1年間で110万円を超えたかどうかはもらった人側の合計額で見るという点です。 たとえば、父から50万円、母から50万円、祖父母から50万円を受け取った場合、1人あたりは110万円以下でも、もらった人の合計は150万円になります。

家探しでは、住宅購入の頭金、諸費用、引越し費用、家具家電費用などを家族が支援するケースがあります。 その援助が贈与にあたる場合、贈与税申告110万円の考え方を知らないまま進めると、後から申告が必要だったと気づくことがあります。

贈与税申告の基本｜お金や財産をもらった人が確認する

贈与税は、個人からお金や財産をもらったときに関係する税金です。 家族間のお金のやりとりであっても、住宅購入資金、不動産、車、宝飾品、借金の免除など、内容によっては贈与税の対象になります。

暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除額110万円を差し引き、残った金額に対して贈与税を計算します。 1年間の贈与額が110万円以下なら、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。 ただし、非課税制度を使う場合や相続時精算課税を選ぶ場合は、110万円以下かどうかだけでは判断できないことがあります。

税制は年度や制度の適用期限で変わることがあります。住宅購入資金の援助を受ける場合は、購入前に税務署や税理士などの専門家へ確認しましょう。

110万円を超えても申告不要になりやすい贈与

110万円を超えるお金のやりとりがあっても、すべてが贈与税申告の対象になるとは限りません。 たとえば、夫婦や親子など扶養義務者から生活費や教育費として必要な都度受け取るお金は、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからない場合があります。

注意したいのは、生活費や教育費という名目で受け取っても、そのお金を預金したり、不動産購入資金や株式購入資金に回したりすると、贈与税の対象になることがある点です。 住宅購入では、親から受け取ったお金が生活費なのか、住宅購入資金なのかを曖昧にしないことが大切です。

非課税でも申告が必要な制度｜住宅購入で特に注意

家探しで特に注意したいのが、非課税制度を使う場合です。 贈与税が0円になるから申告しなくてよいと考えてしまうと、制度の適用を受けられない可能性があります。 住宅購入に関係しやすい制度では、期限内の申告が必要になるケースがあります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

父母や祖父母など直系尊属から、住宅の新築、取得、増改築等の対価に充てるための金銭を受け取る場合、一定の要件を満たすと、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を使えることがあります。 令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与では、一定の省エネ等住宅とそれ以外の住宅で非課税限度額が異なります。

この制度は、住宅取得資金贈与申告として、贈与税額が0円であっても期限内の申告が必要です。 住宅の性能、受け取る人の所得、入居時期、登記事項、契約書類など、確認すべき項目が多いため、物件探しと同時に資金計画を進めることが重要です。

夫婦間の居住用不動産の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合、一定の要件を満たすと、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる特例があります。 この制度も、適用を受けるには贈与税の申告が必要です。

相続時精算課税申告｜一度選ぶと戻れない点に注意

相続時精算課税は、一定の父母や祖父母から、一定の子や孫などへ贈与する場合に選択できる制度です。 令和6年以後の贈与では、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられています。 さらに、基礎控除を超えた部分について累計2,500万円まで特別控除を使える仕組みがあります。

ただし、相続時精算課税は贈与者ごとに選択できる一方で、一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税へ戻れません。 将来の相続税計算にも関係するため、住宅購入時の一時的な税負担だけで判断せず、家族全体の資産計画として考える必要があります。

無申告になりやすいケース｜お金をもらう形でなくても注意

贈与税は、現金や不動産をそのままもらったときだけに関係するものではありません。 本人は贈与だと思っていなくても、結果として経済的な利益を受けた場合、贈与とみなされることがあります。

住宅購入でも、親が住宅ローンの返済を肩代わりする、名義と資金負担の割合が合っていない、共有名義の持分を実際の負担割合と違う形にするなど、贈与税の確認が必要になることがあります。 不動産は金額が大きいため、小さな認識違いが後から大きな問題につながることがあります。

申告が必要なのに期限内に申告しない場合、加算税や延滞税がかかることがあります。悪質な無申告と判断されると、さらに重い負担につながる可能性があります。

家探しで確認したいこと｜贈与税と資金計画を分けずに考える

贈与税申告は税金の話ですが、住宅購入では資金計画と切り離せません。 親からの援助を頭金に使うのか、諸費用に使うのか、住宅取得等資金の非課税制度を使うのか、名義を単独にするのか共有にするのかによって、必要な確認が変わります。

親からの援助は時期と使い道を整理する

住宅取得等資金の非課税制度を検討する場合、贈与を受ける時期、契約時期、入居時期、住宅の性能、必要書類が関係します。 物件を決めた後に慌てて確認するよりも、家探しを始める段階で資金援助の有無を整理しておくと安心です。

名義と資金負担の割合を合わせる

夫婦や親子で不動産を取得する場合、誰がいくら負担するかと、登記上の持分が大きくずれていると、贈与と見られる可能性があります。 共有名義を検討する場合は、住宅ローンの借入額、自己資金、親からの援助、登記持分を合わせて考えましょう。

中古戸建てや土地購入でも贈与税は関係する

贈与税は新築住宅だけの話ではありません。 中古戸建てを購入する場合、土地を購入して注文住宅を建てる場合、親族から土地や建物を譲り受ける場合にも、贈与税や譲渡所得、相続税との関係が出てくることがあります。 狭山市・所沢市・入間市で家探しをする際は、物件そのものだけでなく、購入方法や資金の出し方も確認しましょう。

狭山不動産でできること

狭山不動産では、狭山市・所沢市・入間市を中心に、新築戸建て、中古戸建て、土地探し、住み替え相談を行っています。 家探しでは、物件価格、住宅ローン、自己資金、親からの援助、購入時期を一緒に整理することで、無理のない購入計画を立てやすくなります。

• 新築戸建て探し 予算、エリア、住宅ローン、親からの援助の有無を整理しながら、家族に合う住まいを比較できます。
• 中古戸建て探し 購入費用だけでなく、リフォーム費用や諸費用も含めて資金計画を確認できます。
• 土地探し 土地代、建物予算、外構費、親からの住宅取得資金援助などを合わせて検討できます。
• 住み替え相談 現在の住まいの売却、次の住まいの購入、資金の流れを整理しながら進められます。

よくある質問（FAQ）

参考・出典リンク

本記事の作成にあたり、以下の公的機関・公式情報・参考資料を確認しています。

• 不動産相続の相談窓口コラム｜贈与税の申告をすべき人はこんな人 贈与税申告が必要な人、申告不要になりやすい贈与、非課税でも申告が必要な制度、無申告になりやすいケースの整理を参照しました。
• 贈与税の申告等｜国税庁 贈与税申告が必要な人、暦年課税の110万円基礎控除、相続時精算課税、申告期間、申告書類の考え方を参照しました。
• No.4429 贈与税の申告と納税｜国税庁 贈与税の申告と納税の時期、提出方法、期限後の加算税や延滞税に関する情報を参照しました。
• No.4402 贈与税がかかる場合｜国税庁 贈与税がかかる場合、暦年課税、相続時精算課税、生命保険金や債務免除などのみなし贈与に関する基本情報を参照しました。
• No.4405 贈与税がかからない場合｜国税庁 生活費、教育費、社会通念上相当な贈答など、贈与税がかからない場合の考え方を参照しました。
• No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度、適用期間、非課税限度額、要件に関する情報を参照しました。
• No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除｜国税庁 婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除と申告要件を参照しました。
• No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁 相続時精算課税の対象者、選択届出書、一度選択すると暦年課税へ変更できない点を参照しました。
• No.4424 債務免除等を受けた場合｜国税庁 借金の免除や第三者による債務弁済で利益を受けた場合に、贈与とみなされることがある点を参照しました。
• No.4417 贈与税の対象になる生命保険金｜国税庁 保険料を負担していない人が満期保険金などを受け取った場合の贈与税の考え方を参照しました。

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