狭山不動産の不動産コラム

建売住宅の価格が、ここ数年で明らかに上がっています。数年前と同じ予算では、同じ広さ・同じ立地の家に手が届かなくなってきました。値上がりの背景にあるのは、資材費・人件費・地価・エネルギー・省エネ基準という5つの要因です。

当記事では、建売住宅の価格が高騰している5つの理由を整理した上で、値下がりを待つべきかどうか、今の相場の中で支払総額を抑える3つの方法を解説します。狭山市・入間市・所沢市で家探しを進めている方は、判断材料としてお役立てください。

建売住宅の価格は上昇しています。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、建売住宅の全国平均所要資金は2025年度に4,214.8万円であり、前年度の3,826.1万円から388.7万円、率にして10.2％伸びました。首都圏に限れば4,835.4万円で、全国平均を600万円ほど上回る水準です。

出典：住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」

国土交通省の不動産価格指数にも同じ動きが表れています。2010年平均を100とした戸建住宅の指数は、2025年12月時点で121.9でした。右肩上がりの推移が続いている点が今回の高騰の特徴です。

出典：国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）」

建売住宅の価格が高騰しているのは、以下の5つの理由が重なったためです。

要因は1つに絞れません。ここではそれぞれの理由について詳しく解説します。

価格上昇の起点は、木材や鋼材といった建築資材そのものの値上がりです。日本銀行の国内企業物価指数では、2020年平均を100とした2026年5月の指数は木材・木製品が142.5、鉄鋼が143.0、セメントなどを含む窯業・土石製品が143.5でした。いずれも2020年の水準を4割以上上回ります。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年5月速報）」

工事費そのものも同様に上がっており、国土交通省の建設工事費デフレーターでは、木造住宅が2025年度に122.3となり、2020年度から22.3ポイント上がりました。

出典：国土交通省「建設工事費デフレーター」

もう1つの要因が円安です。住宅に使われる木材は輸入材も多く、円安に振れると仕入れ値がそのまま押し上げられます。

職人の人件費も、建物価格に直接跳ね返ります。国土交通省が令和8年3月から適用した公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％の引き上げとなりました。14年連続の引き上げで、全国全職種の加重平均値は25,834円です。

出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」

人手の逼迫も解消していない上、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間となりました。残業に頼った工期短縮が難しくなり、工期の長期化が人件費を押し上げます。

出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」

建売住宅は土地と建物をセットで買うため、地価の上昇がそのまま販売価格に乗ります。国土交通省の令和8年地価公示によると、2026年1月1日時点の住宅地は全国平均で前年比2.1％上がり、5年連続の上昇となりました。三大都市圏は3.5％、東京圏は4.5％と、都市部ほど上げ幅が大きい傾向です。

出典：国土交通省「令和8年地価公示の概要」2ページ

埼玉県を含む東京圏では、駅に近い区画ほど分譲事業者どうしの取得競争が起きやすく、仕入れ値が上がります。同じ広さ・同じ仕様の建物でも立地によって販売価格が変わるのは、土地の仕入れ値に差があるためです。

2026年に入って加わったのが、中東情勢によるエネルギーと原料の不安定化です。2026年3月以降、ホルムズ海峡が事実上の封鎖となりました。影響は燃料価格などに表れており、レギュラーガソリンの全国平均は、2026年3月16日に190.8円まで急騰し、2026年8月3日時点でも198.3円です。燃料価格が高騰することで、資材の輸送費や重機の燃料費も値上がりします。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」

原料面ではナフサの供給不安も響きます。ナフサは塩化ビニル管や断熱材など石油化学系の建材の原料で、住宅を建てる際にも不可欠です。原油価格が上がればこれらの建材も連動して値上がりするため、燃料費と建材費の両面から建物価格が押し上げられます。

制度の変更も価格に表れています。国土交通省は、2025年4月以降に着工する住宅などに省エネ基準への適合を義務づけました。

出典：国土交通省「2025年4月（予定）からすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適用が義務付けられます」

省エネ基準を満たすには、外壁・屋根・床・窓などを含む建物全体の断熱性能と、冷暖房・給湯・換気・照明などの一次エネルギー消費量が基準を満たすように設計します。以前は上位グレードだった仕様が標準になった分、1棟あたりの原価が上がり、販売価格に反映されています。

建売住宅の値段に関して、短期間で大きく下がるとは考えにくい状況です。資材価格・人件費・土地価格・省エネ基準への対応は、いずれも1年程度では変化しにくい要因です。

また、買い時が来るまで待てば有利になるとも限りません。日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を1.00％へ引き上げることを決めました。

出典：第一ライフ資産運用経済研究所「政策金利1.00％への引き上げ」

住宅ローン金利は金融政策や市場環境で変わるため、待つあいだに金利が上がれば総返済額はかえって膨らみます。買い時を検討するときは、価格が底を打つ時期を狙うだけではなく、金利水準・家計の余力・ライフプラン・希望条件の4点をそろえて見極めましょう。

建売住宅のコストをカットする・負担を軽くする方法には、以下の3つがあります。いずれも物件価格の値引き交渉に頼らず、諸費用と税負担の側から支払総額を圧縮する手段です。ここでは、それぞれの手段について詳しく解説します。

諸費用を最も分かりやすく削れるのが、売主物件を選ぶ方法です。売主物件とは、不動産会社自身が売主となって販売する物件です。買主との間に媒介業者が入らないため、仲介手数料を節約できます。

仲介物件では、宅地建物取引業者が受け取れる報酬額の上限が国土交通省の告示で決まっています。消費税等相当額を含めて、代金のうち200万円以下の部分は5.5％、200万円超400万円以下の部分は4.4％、400万円を超える部分は3.3％です。

出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

売主物件なら同じ価格帯でも仲介手数料が不要で、その分の現金を頭金や引っ越し費用に充てられます。

狭山不動産が取り扱う売主・代理物件はこちら

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税や翌年の住民税から差し引く制度です。2026年（令和8年）度税制改正で適用期限が5年延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居が対象になりました。新築の建売住宅なら控除期間は最大13年間で、借入限度額は省エネ性能によって分かれます。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

初年度は入居した年分の確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降を年末調整で処理できます。

住宅ローンシミュレーター ｜狭山不動産

国の補助金も併用できます。2026年8月時点で新築分譲住宅の購入に使えるのは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンのうち、みらいエコ住宅2026事業です。補助額は住宅の性能と地域区分で分かれます。

対象は床面積50m2以上240m2以下、かつ2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅です。交付申請の締切は遅くとも2026年12月31日で、予算上限に達した時点で受付が終わります。要件は年度や受付状況によって変わるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】」

建売住宅の価格は、資材費・人件費・地価という構造的な要因に支えられているため、短期間で大きく下がるとは考えにくい状況です。さらに、値下がりを待つあいだに金利が上がれば、総返済額はかえって膨らみます。買い時とは相場の底を当てることではなく、金利水準・家計の余力・ライフプラン・希望条件の4点が揃ったタイミングだと考えましょう。

支払総額は、物件価格の値引き交渉に頼らなくても圧縮できます。売主物件を選べば仲介手数料が不要になり、住宅ローン減税とみらいエコ住宅2026事業を活用すれば、税負担と初期費用の両面が軽くなります。

狭山不動産では、狭山市・入間市・所沢市の新築一戸建て（建売住宅）を随時ご紹介しています。売主物件もあわせてご覧ください。

狭山市・入間市・所沢市で新築一戸建て・中古一戸建て・マンション・土地を探すなら狭山不動産