まず押さえたいポイント｜購入後の費用は3種類に分ける

中古住宅の購入後にかかる費用は、次の3種類に分けると整理しやすくなります。

• 税金不動産取得税、固定資産税、都市計画税など。制度や固定資産評価額によって変わります。
• 住まいを守る費用火災保険・地震保険、点検、修繕、将来の工事に備える積立です。
• 新生活の費用引っ越し、家具、家電、カーテン、照明、エアコンなどです。

中古住宅の購入後1年間にかかる費用一覧

以下は、税金・保険・修繕・引っ越し・家具家電を含めた資金計画の例です。公的な平均額ではなく、購入前に予算枠をつくるための目安としてご覧ください。

家を買った後の税金｜不動産取得税と固定資産税

不動産取得税は購入時に一度かかる県税

不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに課税される税金です。売買価格そのものではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格をもとに計算されます。

埼玉県では、自分で住む中古住宅について、築年・耐震性能・床面積など一定の要件を満たすと、住宅の新築時期に応じた控除を受けられる制度があります。2026年4月1日以降に取得する場合、床面積要件は40平方メートル以上240平方メートル以下です。

固定資産税・都市計画税は毎年かかる

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有する人に課税されます。都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋が対象です。

狭山市の計算式は課税標準額×税率で、固定資産税率は1.4％、都市計画税率は0.2％です。ただし、住宅用地には課税標準の特例があり、単純に売買価格へ1.6％を掛ける計算ではありません。

年の途中で中古住宅を買う場合、固定資産税・都市計画税を引き渡し日などに応じて売主・買主間で精算する契約が一般的です。これは当事者間の精算であり、その年の納税義務者が変わるという意味ではないため、売買契約書や精算書を確認します。

火災保険・地震保険｜補償内容と支払時期を確認

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められることがあります。保険料は建物の所在地・構造・築年数、保険金額、補償範囲、免責金額、契約期間などで変わります。

水災、風災、盗難、破損・汚損などをどこまで付けるかによっても保険料は変動します。保険料の安さだけでなく、物件のハザード情報や周辺環境と補償内容が合っているかを確認しましょう。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入します。財務省によると、地震保険の保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲で設定し、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

中古戸建ての修繕費｜入居直後と将来分を分ける

中古住宅では、購入直後にすべてを新しくする必要はありません。安全性や生活への影響が大きい部分から優先順位を付けることが、予算を守るコツです。

戸建てにはマンションの修繕積立金のような強制的な積立がないため、自分で備える必要があります。入居直後の修繕費とは別に、毎月1万～2万円を家の維持費として積み立てると、年間12万～24万円になります。これは制度上の基準ではなく、家計管理の一例です。

購入前に建物状況調査の結果、売主から受け取る告知書、修繕履歴、設備表を確認すると、入居後に発生しそうな工事を整理しやすくなります。

引っ越し・家具・家電｜小さな買い足しも一覧化

引っ越し料金は家族の人数、荷物量、移動距離、繁忙期かどうかで変わります。複数社から同じ条件で見積もりを取り、エアコンの移設、不用品処分、梱包などの追加料金まで比べましょう。

家具・家電は、大型製品以外の出費も積み上がります。次の項目を部屋ごとに確認すると漏れを防げます。

• エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、照明器具
• カーテン、カーテンレール、網戸
• ダイニングセット、ソファ、ベッド、収納家具
• インターネット工事、防犯用品、物干し設備
• 旧居の退去費用、粗大ごみ処分費

内見時にエアコン、照明、カーテンレールなどの残置物が引き渡し後も残るかを確認しておくと、買い足す金額を具体化できます。

いつ払う？中古住宅購入後1年間のスケジュール

資金不足を防ぐために購入前に確認したいこと

1. 購入時と購入後を一つの表にする：物件価格、購入諸費用、税金、保険、修繕、新生活費を分けて記入します。
2. 固定資産税の資料を確認する：前年度の納税通知書や評価証明書など、確認できる資料を仲介会社へ尋ねます。
3. 修繕の優先順位を決める：入居前に必要な工事、1年以内の工事、将来の工事に分けます。
4. 保険は補償内容をそろえて比較する：保険期間や水災・地震などの条件が違う見積もりは、金額だけで比較しないようにします。
5. 手元資金を使い切らない：予備費と生活防衛資金を残したうえで購入予算を決めます。

まとめ｜物件価格に購入後1年間の費用を足して考える

中古住宅の購入後には、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、火災保険・地震保険、修繕、引っ越し、家具・家電などの費用がかかります。

大切なのは、一般的な相場だけで判断せず、検討中の物件の固定資産評価額、軽減要件、建物状態、保険条件を使って見積もることです。物件価格＋購入時の諸費用＋購入後1年間の費用を一つの資金計画にまとめると、入居後の家計を具体的に確認できます。

よくある質問（FAQ）

参考・出典リンク

• 埼玉県｜不動産取得税不動産取得税の税率、課税標準、納税方法の確認に使用しました。
• 埼玉県｜住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度について中古住宅・住宅用土地の軽減要件、控除額、必要書類の確認に使用しました。
• 狭山市｜固定資産税・都市計画税の計算方法及び税率狭山市の固定資産税率1.4％、都市計画税率0.2％の根拠です。
• 財務省｜被災後の生活再建を支える「地震保険」地震保険の対象、火災保険との関係、保険金額、保険料の考え方を確認しました。
• 日本損害保険協会｜火災保険火災保険で対象となる主な事故と契約時の基本事項を確認しました。

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