不動産コラム
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2026-11-19
ZEH住宅の補助金【2026年】|金額・条件・期限を解説
2026年にZEH住宅で使える国の補助金は、みらいエコ住宅2026事業と新築戸建ZEH補助事業の2つが中心です。埼玉県内で新築一戸建てを検討している方の中には、補助額や対象条件、申請期限が制度ごとに異なり、どれを資金計画に入れればよいか迷う方も多いでしょう。 2つの制度は対象となる住宅の性能や世帯の条件が違い、同じ住宅で両方の補助を受けることはできません。当記事では、各制度の補助額と対象条件、2026年10月時点の受付状況に加え、住宅ローン減税やフラット35Sの金利引き下げも解説します。自分の住宅で確認すべき制度を判断する材料として、お役立てください。
1. ZEH住宅で2026年に使える補助金の種類ZEH住宅の新築や購入で2026年に使える国の主な補助金は、みらいエコ住宅2026事業と新築戸建ZEH補助事業の2つです。 みらいエコ住宅2026事業は国土交通省と環境省の合同事業で、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入などに対し、住宅の省エネ性能に応じて補助します。新築戸建ZEH補助事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が公募する新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業で、ZEHやZEH+の基準を満たす戸建住宅が対象です。 2つの制度は、性能基準や申請者、補助額、受付期間が異なり、注文住宅と新築分譲住宅でも契約の種類などの条件が変わります。みらいエコ住宅2026事業の補助を受ける住宅は、国の他の補助制度から重複して補助を受けられないため、どちらの制度で申請するかを契約前に住宅会社と確認しましょう。
2. みらいエコ住宅2026事業とは?みらいエコ住宅2026事業は、ZEH水準住宅や長期優良住宅、より省エネ性能が高いGX志向型住宅の新築などを支援する国の補助事業です。交付申請の締切は遅くとも12月31日で、予算上限に達した時点で終了します。 注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、10月1日に受付終了が公表されました。住宅の区分や性能によって受付状況が異なるため、検討時点で公式サイトや住宅会社に確認する必要があります。
2-1. みらいエコ住宅2026事業の補助額みらいエコ住宅2026事業の基本の補助額は、建築物省エネ法に基づく地域区分で変わり、建築地の区分は公式サイトの地域区分検索で確認できます。なお、埼玉県内は5または6地域です。
出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」 予算に対する申請額の割合は、2026年10月14日時点でGX志向型住宅が65%、長期優良住宅とZEH水準住宅が38%です。予算上限に達し次第受付が終了するため、申請時期は早めに住宅会社と相談しましょう。
2-2. みらいエコ住宅2026事業の対象条件みらいエコ住宅2026事業の対象は、みらいエコ住宅事業者と契約し、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の省エネ住宅を自ら住むために新築・購入する方です。 GX志向型住宅は全世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は、2007年4月2日以降に生まれた子がいる子育て世帯か、夫婦のいずれかが1985年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯に限られます。2026年3月末までに工事着手した場合は、子が2006年4月2日以降生まれ、または夫婦のいずれかが1984年4月2日以降生まれであれば対象です。 ZEH水準住宅の性能要件は、断熱等性能等級5以上かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率20%以上です。GX志向型住宅には、断熱等性能等級6以上や削減率35%以上など、より高い性能が求められます。 出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】「新築住宅の省エネ性能」 工事は2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したものが対象です。新築分譲住宅は、購入者が決まる前でも販売事業者が条件付きで交付申請できます。立地等の除外要件に該当する土地の住宅は補助対象外となるため、土地を決める前に住宅会社へ確認しましょう。
3. 新築戸建ZEH補助事業とは?新築戸建ZEH補助事業は、ZEHまたはZEH+の新築戸建住宅を建築・購入する個人や、新築戸建住宅の販売者となる法人を対象とした補助事業です。 SIIが年度ごとに公募し、令和8年度の一般公募は、単年度事業が2026年5月21日から12月11日まで、2か年の事業計画を持つ複数年度事業が11月6日から2027年1月8日までを受付期間としています。公募方法は先着方式です。
3-1. 新築戸建ZEH補助事業の補助額新築戸建ZEH補助事業の補助額は下記の通りで、地域区分によって決まります。
基本の補助額に加え、蓄電システムは上限20万円、電気自動車の充電設備または充放電設備は上限10万円など、導入した設備に応じた追加補助があります。たとえば6地域のZEH+で、昼間に沸き上げをシフトする給湯機を導入した場合は、基本の80万円に2万円が加わり、補助額は82万円です。 追加補助は対象設備ごとに金額が定められているため、蓄電システムやEV充電設備、給湯設備などの導入計画とあわせて補助総額を確認しましょう。
3-2. 新築戸建ZEH補助事業の対象条件新築戸建ZEH補助事業の対象は、SIIに登録されたZEHビルダーやZEHプランナーが建築・設計・販売に関わり、ZEHまたはZEH+の定義を満たす新築戸建住宅です。
いずれも、初期実効容量5kWh以上の蓄電システムなどによる再生可能エネルギーの自家消費拡大措置か、高度エネルギーマネジメントを1つ以上採用する必要があります。 出典:ZEH補助金「2026年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」 申請者は、注文住宅の建築主か建売住宅の購入予定者である個人、または建売住宅の販売者となる法人です。建売住宅を個人で申請する場合、中間報告は売買契約の日から3週間以内に提出します。補助金の受領後は2年間の定期報告アンケートへの回答も要件となるため、入居後の手続きまで含めて把握しておきましょう。
4. ZEH住宅とあわせて確認したい優遇制度ZEH住宅では、補助金のほかに住宅ローン減税やフラット35Sでも省エネ性能に応じて条件が有利になり、入居後の返済負担に長く関わります。
4-1. 住宅ローン減税住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%を所得税などから最大13年間控除する制度で、ZEH水準省エネ住宅の新築は借入限度額が3,500万円です。
※住宅ローン減税の子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯で、みらいエコ住宅2026事業の定義とは異なります 国や地方公共団体から新築の補助金を受けた場合は、確定申告で補助金の額を証する書類も提出するため、交付決定の通知書などを保管しておきましょう。
4-2. フラット35Sの金利引き下げフラット35Sは、省エネルギー性などを備えた住宅の取得時に借入金利を一定期間引き下げる制度で、ZEHの住宅は当初5年間、年0.75%引き下げられます。金利Aプランは年0.5%、金利Bプランは年0.25%で、期間はいずれも当初5年間です。 住宅金融支援機構の試算では、借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済・ボーナス返済なし、借入金利年2.50%の場合、フラット35S(ZEH)の総返済額はフラット35より約125万円少なくなります。フラット35Sには予算金額があり、予算に達する見込みとなった時点で受付が終了するため、申込時期を金融機関や住宅会社と確認しておきましょう。
まとめ2026年のZEH関連補助金は、制度によって補助額や対象条件、申請期限が異なります。すでにみらいエコ住宅2026事業の注文住宅におけるZEH水準住宅の受付は終了していますが、ほかの住宅区分では受付が続いています。申請前に住宅会社へ条件を確認し、住宅ローン減税なども含めて資金計画を立てましょう。 狭山不動産では、ZEH基準を満たす自由設計住宅「SAN+Lite」や新築一戸建てをご案内しています。補助金を活用した住まいづくりは、ぜひお気軽にご相談ください。 |




