不動産コラム

2026-11-19
住宅ローン減税は2026年改正で何が変わった?ポイントを解説

住宅ローン減税の2026年の改正ポイントは、適用期限が2030年まで延び、省エネ性能の高い中古住宅への支援が手厚くなった点です。新築と中古の両方を候補にしていると、どちらなら控除を受けられるのか、借入限度額はいくらになるのかで迷うでしょう。改正後の制度は、省エネ性能と入居時期の2点に注目すると理解しやすくなります。

当記事では、2026年の改正ポイントを新築住宅と中古住宅に分けて整理し、世帯や床面積、所得の要件まで解説します。

 

1. 2026年以降の住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から最長13年間差し引ける制度です。所得税から控除しきれない分は、一部を翌年の住民税から控除できます。控除額の計算に使う年末残高には住宅の区分ごとに上限があり、この上限を借入限度額と呼びます。

出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」

2026年度の税制改正により、2026年1月1日以降に入居する住宅を対象として、入居の期限が2030年12月31日まで5年間延長されました。あわせて、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額引き上げと控除期間の13年への拡充、床面積要件の40平方メートル以上への緩和、災害リスクの高い区域に建つ新築住宅の除外などが盛り込まれています。

控除の可否や金額は住宅の省エネ性能、入居する年、世帯の状況で変わるため、物件ごとに条件を確かめる必要があります。

出典:国土交通省「住宅ローン減税」

 

2. 新築住宅を取得する場合の2026年改正ポイント

新築住宅の住宅ローン減税は、省エネ性能と入居時期によって借入限度額と控除期間が分かれます。2026年の改正では、省エネ基準適合住宅の期限と災害リスクに関する立地要件が加わりました。ここでは、新築住宅の改正ポイントを3つの観点に分けて解説します。

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2-1. 省エネ性能の区分ごとの借入限度額

新築住宅の借入限度額は省エネ性能が高い区分ほど大きく、長期優良住宅・低炭素住宅では4,500万円、子育て世帯等なら5,000万円です。ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅を指します。

■2026~2030年入居の新築住宅における借入限度額と控除期間

住宅の区分入居時期借入限度額子育て世帯等控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅2026~2030年4,500万円5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅2026~2030年3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2026~2027年2,000万円3,000万円13年
省エネ基準適合住宅2028~2030年原則対象外※原則対象外※-
その他の住宅2026~2030年原則対象外原則対象外-

出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」

※2028年以降に入居する省エネ基準適合住宅は原則対象外。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記上の建築日付が2028年6月30日以前の住宅は、借入限度額2,000万円・控除期間10年。

実際の借入限度額や控除期間は、住宅の性能区分、入居時期、世帯条件、建築確認日などによって異なります。購入前に適用条件を確認しましょう。

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2-2. 省エネ基準適合住宅に設けられた期限

新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降に入居する場合、原則として住宅ローン減税の対象外になります。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記上の建築日付が2028年6月30日以前の住宅は経過措置の対象となり、借入限度額2,000万円・控除期間10年で控除を受けられます。

入居が2028年にかかりそうな物件は、建築確認日、登記上の建築日付、入居予定時期の3点を契約前に不動産会社や住宅会社へ確認しましょう。

出典:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

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2-3. 災害レッドゾーンに追加された立地要件

2028年以降に入居する新築住宅は、災害レッドゾーンに建っている場合、住宅ローン減税の対象外になります。災害レッドゾーンは、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域の5種類です。災害危険区域は、都市再生特別措置法に基づく勧告に従わず公表された場合に限ります。

建替え、既存住宅の取得、リフォームには上述の立地要件が適用されず、住宅ローン減税の対象になります。区域の指定状況は自治体が公表する区域図などで確認できるため、土地や新築住宅の購入を決める前に調べましょう。

出典:国土交通省「住宅ローン減税」

 

3. 中古住宅を取得する場合の2026年改正ポイント

中古住宅は、2026年の改正で省エネ性能の高い住宅を中心に借入限度額と控除期間が拡充された区分です。宅地建物取引業者がリフォームして販売する買取再販住宅は、通常の中古住宅と異なる水準で扱われます。以下で3つの改正ポイントを解説します。

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3-1. 省エネ性能の区分ごとに見直された借入限度額

2026年以降に入居する中古住宅では、長期優良住宅・低炭素住宅とZEH水準省エネ住宅の借入限度額が、改正前の3,000万円から3,500万円に引き上げられました。省エネ基準適合住宅は2,000万円となり、子育て世帯等でなければ改正前より下がりますが、控除期間は13年に延びています。

■2026~2030年入居の中古住宅における借入限度額と控除期間

住宅の区分借入限度額子育て世帯等控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅3,500万円4,500万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
その他の住宅2,000万円2,000万円10年

出典:国土交通省「既存住宅を取得したとき」

出典:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

住宅の性能に応じた控除を受けるには、所定の証明書類が必要です。必要な書類を用意できない場合は、他の適用要件を満たすことを前提に、「その他の住宅」として借入限度額2,000万円・控除期間10年が適用されます。購入前に、書類の有無だけでなく、取得の可否や調査時期の要件も確認しましょう。

 

3-2. 13年に拡充された控除期間

2026年以降に入居する中古住宅のうち、省エネ基準適合住宅以上の3区分は、控除期間が10年から13年に延びました。その他の住宅は10年のままです。

ZEH水準省エネ住宅の場合、年間の控除限度額24.5万円を13年間受けたと仮定すると上限は318.5万円となり、改正前の21万円・10年で計算した210万円より108.5万円増えます。実際の控除額は毎年の年末残高や所得税額で決まるため、上限どおりに控除できるとは限りません。

出典:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

3-3. 買取再販住宅に適用される支援水準

買取再販住宅は、宅地建物取引業者が中古住宅を買い取って一定のリフォームを行い、販売する住宅です。省エネ基準適合住宅以上の性能があれば新築住宅と同等の水準となり、長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額は4,500万円です。主な要件には次の4点があります。

  • 宅地建物取引業者から取得する
  • 業者の取得から2年以内に購入する
  • 取得時点で新築から10年を経過している
  • 一定のリフォーム工事に要した費用の総額が、住宅の売買価額(税込)の20%相当額以上であること。ただし、その20%相当額が300万円を超える場合は、300万円以上であること

これらの要件を満たさないリノベーション物件は、住宅ローン減税上の「買取再販住宅」としての扱いを受けられないため、該当するかを売主や不動産会社に確認しましょう。

出典:国土交通省「買取再販住宅を取得したとき」

 

4. 世帯や住まいの条件で変わる住宅ローン減税の要件

住宅ローン減税の要件は、住宅の性能だけでなく、世帯構成、床面積、合計所得金額によっても変わります。新築・中古に共通して確認が必要な条件です。ここでは、世帯や住まいに関する要件を3つの観点に分けて解説します。

 

4-1. 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置

子育て世帯・若者夫婦世帯は、省エネ性能の高い住宅を取得すると借入限度額の上乗せを受けられます。子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる方、若者夫婦世帯は配偶者がいる40歳未満の方、または40歳未満の配偶者がいる40歳以上の方で、入居した年の12月31日時点で判定します。

新築の省エネ基準適合住宅で上乗せを使えるのは2027年までの入居に限られる一方、中古住宅では省エネ基準適合住宅以上の3区分が上乗せの対象です。床面積50平方メートル未満の住宅は、新築・中古を問わず上乗せの対象外です。

出典:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

4-2. 40平方メートル以上に緩和された床面積要件

2026年以降は、新築住宅と中古住宅のどちらも床面積40平方メートル以上であれば住宅ローン減税の対象になります。

ただし、50平方メートル未満の住宅には所得要件があり、上乗せ措置を使う場合は50平方メートル以上が必要です。床面積は登記事項証明書の面積で判断し、一戸建ては建物全体、マンションは共用部分を除く専有部分の面積が基準です。販売図面と登記上の面積が異なる場合があるため、50平方メートル前後の物件は登記上の面積を確認しましょう。

出典:国土交通省「住宅ローン減税」

出典:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

4-3. 適用を受けられる合計所得金額の上限

住宅ローン減税を受けられるのは、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下の方です。床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅では、上限が1,000万円に下がります。

合計所得金額は、給与所得者なら年収から給与所得控除を差し引いた後の金額などで計算します。所得要件は年ごとに判定され、合計所得金額が上限を超えた年は控除を受けられません。

出典:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

まとめ

住宅ローン減税の2026年改正では、入居期限が2030年まで延び、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額と控除期間が拡充されました。新築住宅は省エネ性能と立地による差が大きく、床面積や所得の要件もあわせて確認すると、検討中の物件で控除を受けられるかを判断できます。

控除額とあわせて、借入額と毎月の返済額のバランスも確かめましょう。狭山不動産の「住宅ローンシミュレーター」では、月々の返済可能額から購入可能な物件価格を算出できます。

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