不動産ブログ

毎年春になると届く「固定資産税の納税通知書」。その封筒を開けてため息をついた経験はありませんか？
特に使用していない「空き家」の分まで税金がかかってくると、維持コストの重さに頭を抱える方も多いはずです。

今回のブログでは、固定資産税の支払い時期に合わせて、空き家の売却を前向きに検討するタイミングについてお話しします。 相続や転勤などで空き家をお持ちの方、「いつか使うかもしれない」と手つかずのまま放置していませんか？
少し立ち止まって考えてみましょう。その空き家、本当に必要ですか？

空き家の固定資産税はどうなっている？

建物がある土地には、住宅用地の特例により「固定資産税の軽減措置」が適用されています。
つまり、家が建っていることで土地の税金は最大1/6まで軽減されているのです。

しかしこの制度、使われていない空き家にも適用されるため、空き家を持っているだけで毎年税金がかかり続けるという状況が生まれます。 さらに、管理が行き届かないと「特定空家」に指定され、軽減措置の対象外となり税負担が大きくなる可能性も…。

維持コストと精神的な負担も積み重なる

空き家の所有には税金だけでなく、定期的な換気や庭の手入れ、防犯対策などの維持管理費用がかかります。
また、「遠方に住んでいてなかなか様子を見に行けない」「周囲の目が気になる」といった精神的負担も見逃せません。

建物の老朽化が進むと、売却の際に修繕や解体が必要となり、結果的にコストも高くついてしまうこともあります。

固定資産税の支払い時期は売却タイミングを見直すチャンス

固定資産税の納付書は毎年4月〜6月頃に届く自治体が多く、ちょうどこの時期は不動産の動きが落ち着くシーズン。
そのため、焦らずに売却戦略を立てやすい絶好のタイミングでもあるのです。

「まだ売るつもりはない」と思っていても、一度、不動産会社に査定を依頼し、資産価値を把握しておくことが後々の判断材料になります。

相続した空き家は早めの決断が大切

相続で受け継いだ空き家の場合、「思い出があるから手放せない」と放置されてしまうケースも多いです。
しかし、使わない不動産は年々資産価値が下がる傾向にあり、将来的に活用する可能性がないのであれば、早めの売却が賢明です。

親族間での共有名義の場合、売却の合意形成が難航することもあるため、早めに家族と話し合っておくことをおすすめします。

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