不動産ブログ

最近、「親が介護施設に入居した後の不動産をどうすればいいか」というご相談が増えています。高齢のご両親の暮らしを支える介護施設への入所。それに伴い、これまで暮らしていたご実家が空き家になってしまうケースが多く、不動産の取り扱いに悩むご家族が多いのです。

この記事では、親が介護施設に入ったときの不動産売却の進め方や注意点を、具体的な視点とともに分かりやすくご紹介します。

親が介護施設に入居している場合の不動産売却

「親が介護施設に入り、実家が空き家になった」というケースでは、まずその不動産が誰の名義かを確認することが大切です。もしも名義が親御さまのままであれば、所有者本人の意思確認と売却の同意が必要となります。

認知症などで判断能力が十分でない場合は、「成年後見人制度」の活用が検討されます。この制度を利用することで、家庭裁判所により選任された後見人が不動産売却の手続きに関わることができます。

認知症の親の不動産は売却できる？

認知症の進行により意思判断が難しくなっている場合、ご本人の単独での売却はできません。しかし、家庭裁判所を通じて成年後見人を立てることで売却が可能になります。これは法律で定められた安全な方法であり、資産の保護と適切な管理に繋がります。

「成年後見」とは、認知症や障がいなどで判断能力が低下した方を法的に支援する制度です。不動産を売る場合には、必ず家庭裁判所の許可が必要になります。

空家の実家を相続したときの対応

すでにご両親が相続対策をしていた場合、「空家となった実家の名義が子世代」であることもあります。その場合、所有者である子世代が主体となって売却活動が可能です。

ただし、空き家になってから長期間放置されている物件は、建物の傷みが進んでいたり、雑草や害虫などで周辺に迷惑をかけてしまうことも。売却前に最低限の手入れや片付けをしておくことが、高値売却やスムーズな契約成立につながるポイントになります。

事前に相続登記や遺言書の確認も忘れずに

親が介護施設に入ったタイミングで、実家の不動産の今後を考えるのはとても大切なことです。まだ名義が親のままであれば、相続登記（名義変更）が必要になる可能性もあるため、早めに調べておきましょう。

また、もしご両親が遺言書を用意していた場合、内容を確認することで売却に向けた方向性が明確になります。

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