不動産ブログ

「私道持ち分のない土地や中古住宅の売却をお任せください」

住宅地において時折見かける「私道」。一見、前面道路に面しているように見える住宅でも、その道路が公道ではなく私道であることがあります。「私道の持ち分がない」という条件がつくと、売却時に思わぬトラブルや不安が発生する可能性があります。

今回のブログでは、私道持ち分のない土地や中古住宅の売却について、購入検討者の不安をどう払拭するか、近隣との関係をどう整えるか、そしてスムーズに売却するために必要な「通行・掘削承諾書」や「位置指定道路」について、専門家の視点で詳しく解説します。

位置指定道路とは？知らずにいると買い手が不安に

私道と一言で言っても、法律上「道路」として認められるには一定の基準があります。その代表が「位置指定道路」です。これは建築基準法第42条第1項第5号に基づき、特定の基準を満たすことで市区町村から正式に「道路」として指定されている私道のことを指します。

もしこの位置指定がされていない場合、建築の再建築ができなかったり、住宅ローンが通りにくくなったりするケースも。買い手にとっては不安材料となるため、売却前に位置指定道路かどうかを確認し、資料を揃えておくことが重要です。

「私道持ち分なし」のリスクと売却への影響

自宅前の道路が私道であっても、自身がその「持ち分」を持っていないケースがあります。これは過去の分譲時に持ち分が与えられていなかった、または相続などで失われたケースが多いです。持ち分がないまま売却を進めると、買主が通行やライフライン工事（掘削）を行う際の権利に不安を感じ、契約に至らないこともあります。

そのため、「通行・掘削承諾書」と呼ばれる書類を、私道の所有者から取得することが極めて重要になります。これは、「買主も今後、通行・掘削してよい」という承諾の証です。

通行・掘削承諾書とは？取得のポイント

通行・掘削承諾書は、書式が自治体によって異なることがありますが、通常は私道所有者の実印が必要です。事前に関係者と丁寧な関係構築をしておくことが成功の鍵です。

弊社では、長年にわたりこのような交渉や承諾書取得のサポートを行ってきました。第三者が間に入ることで、感情的な摩擦を避け、スムーズな売却を実現できます。

近隣トラブルを避けるための心得

私道の問題は、実は人間関係の問題に直結することがあります。たとえば、共有私道の一部を一方的に封鎖したり、車の駐車を巡って揉め事になることも。特に持ち分のない立場だと、発言権が弱まり、売却活動に大きな影響が出ることも。

事前の丁寧な説明や、地域の不動産業者による仲介が、こうしたトラブルを未然に防ぐ手段となります。

狭山不動産ならではのサポート体制

私たち狭山不動産では、狭山市・所沢市・入間市エリアに密着し、私道に関する案件も多数取り扱ってきた実績があります。通行・掘削承諾書の取得サポート、測量、位置指定の確認など、不安な点を一つずつクリアにしながら売却を進めてまいります。

特に私道に関する情報は、市役所や法務局の資料調査、現地調査が必須となるため、プロの力を借りることで時間と労力を大きく節約できます。

買主に「安心」を届けることが高値売却のカギ

私道の持ち分がないこと自体は、決して売却できない理由にはなりません。ただし、その状態をきちんと説明できる準備があるかどうかで、買主の印象は大きく変わります。「安心して住める物件だ」と思ってもらえることが、スムーズかつ納得価格での売却につながるのです。

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