不動産ブログ

住宅を売却する際、建物や土地の価値に加えて、「上下水管の問題」にも目を向けることがとても重要です。 見えない部分だからこそ、トラブルが発生すると手間や費用がかかり、買主との信頼関係にも影響します。 今回は、不動産売却前に確認しておきたい「上下水の越境」「私設管の所有関係」「水道メーターの位置と水圧」など、事前に知っておくべき大切なポイントをまとめました。

上下水のルートは意外と知られていない

一見、宅地内にある配管はすべて自分のものと思いがちですが、実は道路側から引き込まれている上下水のルートには、 「お隣を通っている」「公道からではなく私道から伸びている」など、複雑な経路を取っているケースも少なくありません。 現地調査や図面、古い覚書を確認することで、売却前にしっかりとルートを把握しておきましょう。

越境している配管は、将来のトラブルの火種に

もし上下水の管が隣地に越境していた場合、売却時に買主から不安視されることがあります。 特に将来的に隣地が建替えや再開発を行う際、「配管を移設してください」と求められるリスクもあるため、 越境箇所が判明した場合は、隣地所有者と話し合い、「覚書（同意書）」を交わすことが望ましいです。

私設管とは？所有者が誰か分かると安心

一部の住宅地では、上下水道の本管が道路に通っておらず、複数の敷地で私設の配管（＝私設管）を共同で使っていることがあります。 この場合、私設管の所有者が特定できているか、維持管理の責任の所在が明確かを確認しておくことが大切です。 もし他人名義の私設管を使っている場合、同意なしには売却が難航することもあります。

水道の口径やメーターの位置も確認しましょう

水道メーターの位置が敷地外（例えば私道の端や他人地）にある場合、その管理や検針の可否が問題になることも。 また、メーターの口径が13mm以下など細い場合は、水圧が弱く生活に支障をきたす可能性もあります。 事前に市の水道課や配管図で確認し、必要に応じて設備の更新や口径変更も検討しておくと安心です。

覚書でトラブルを防ぐ仕組みを

越境配管や私設管の利用について、相手方としっかり話し合い、文書（覚書や同意書）で取り交わしておくと、 将来の売却や相続時にもスムーズに対応できます。とくに建築から年月が経っている住宅は、口約束だけで済ませているケースも多いため、再確認をおすすめします。

狭山不動産では上下水管まわりのご相談も丁寧に対応します

狭山市・所沢市・入間市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ狭山不動産にご相談ください。 配管ルートの確認や境界調査、覚書の手続きなど、地元に根差した対応力でご安心いただけます。

仲介・買取センターへのお問い合わせ▶04-2950-0055

▶ 売出し中の社有物件一覧はこちら