まず押さえたいポイント｜表示価格と必要総額は別

建売住宅の表示価格は、基本的に土地と完成した建物を取得するための売買価格です。国土交通省の住まいに関する情報でも、住宅を購入する場合は購入代金とは別に、仲介手数料、住宅ローンの諸費用、不動産取得税などがかかると案内されています。

ただし、すべての建売住宅で同じ追加費用が発生するわけではありません。仲介手数料の有無、住宅ローンの商品、建物の標準仕様、外構の完成範囲などにより、必要な金額は変わります。

• 表示価格土地と建物の売買代金です。物件広告や売買契約書で対象範囲を確認します。
• 購入時の諸費用印紙税、登記関係費用、住宅ローン関係費用、保険料、仲介手数料などです。
• 設備・オプション費用標準仕様に含まれていない網戸、照明、エアコン、カーテン設備などです。
• 新生活の費用引っ越し、家具、家電、インターネット開通など、生活を始めるための費用です。
• 購入後の費用不動産取得税、固定資産税・都市計画税、将来の点検・修繕費などです。

建売住宅の表示価格には何が含まれる？

完成済みまたは完成予定の建売住宅は、土地と建物を一体として購入する住宅です。表示価格には、原則として広告に表示された土地と建物の売買代金が含まれます。

一方で、建物に付いている設備がどこまで売買価格に含まれるかは、物件ごとに異なります。チラシやポータルサイトの写真に写っている家具、家電、カーテン、小物などが販売対象とは限りません。

建売住宅の購入時にかかる主な諸費用

新築一戸建ての諸費用には、税金、登記、住宅ローン、保険、不動産会社への報酬などがあります。購入方法によって不要になる項目もあるため、項目別の見積もりを確認しましょう。

1．売買契約書の印紙税

紙の不動産売買契約書を作成すると、契約書に記載された金額に応じた印紙税がかかります。国税庁によると、記載金額が10万円を超える不動産売買契約書には、2027年3月31日まで軽減措置が適用されています。

2．登記関係費用

建売住宅を取得すると、土地の所有権移転登記や建物の所有権保存登記などが必要です。住宅ローンを利用する場合は、金融機関が担保権を設定する抵当権設定登記も行います。

登記関係費用には、登録免許税のほか、手続きを依頼する司法書士への報酬などが含まれます。一定の要件を満たす住宅用家屋には登録免許税の軽減措置がありますが、適用要件や必要書類を事前に確認する必要があります。

3．住宅ローン関係費用

住宅ローンを利用すると、融資事務手数料、保証料、金銭消費貸借契約書の印紙税などがかかる場合があります。保証料を金利に上乗せする商品や、融資額に応じて事務手数料が決まる商品もあるため、金利だけでは総負担を比較できません。

4．仲介手数料

不動産会社の仲介を通して建売住宅を購入する場合は、仲介手数料がかかることがあります。売主から直接購入する場合など、取引形態によっては仲介手数料が発生しません。

仲介手数料には宅地建物取引業法に基づく上限があります。実際の金額や支払い時期は、媒介契約や資金計画書で確認しましょう。

5．火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する際、金融機関から火災保険への加入を求められる場合があります。保険料は所在地、建物構造、補償範囲、保険金額、契約期間などによって異なります。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約します。火災保険だけでは地震・噴火・津波を原因とする損害が補償対象にならないため、必要な補償を確認しましょう。

6．固定資産税・都市計画税の精算金

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。不動産売買では、引き渡し日などを基準として売主と買主の負担分を精算する契約が一般的です。

ただし、この精算は売主と買主の契約に基づくものであり、精算方法や起算日は取引によって異なります。売買契約書と精算書を確認してください。

建売住宅で追加になりやすい設備・オプション費用

建売住宅は完成した建物を購入するため、基本的な住宅設備は設置されています。ただし、入居後すぐに生活するための設備がすべて標準仕様とは限りません。

次の設備は、物件によって表示価格に含まれる場合と、別途手配が必要な場合があります。

• 網戸すべての窓に付いているか、開閉できる窓だけに付いているかを確認します。
• カーテンレールレールの有無に加え、窓の数と寸法を確認して予算を組みます。
• 照明器具玄関や廊下などの設備照明と、居室に必要な照明を分けて確認します。
• エアコン本体だけでなく、専用コンセント、配管穴、室外機の設置場所も確認します。
• テレビアンテナ地上波アンテナ、ケーブルテレビ、光回線など、視聴方法によって工事内容が変わります。
• 物干し設備バルコニーや室内の物干し金物が標準仕様に含まれるかを確認します。
• シャッター・雨戸設置されている窓と設置されていない窓を、図面と現地で確認します。
• 外構設備カーポート、フェンス、門扉、宅配ボックス、植栽などは追加工事になる場合があります。

引っ越し・家具家電・購入後の税金も忘れずに

新築一戸建ての購入予算では、契約や登記の費用だけでなく、入居前後の支出も確認します。現在の住まいから持ち込める家具や家電を書き出すと、必要な費用を整理しやすくなります。

引っ越しと新生活の費用

• 引っ越し会社への支払い
• 家具や家電の購入・買い替え
• カーテンやブラインド
• インターネット回線の開通工事
• エアコンなどの移設・新設
• 旧居の退去費用や不用品処分費

不動産取得税

不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに課税される埼玉県の税金です。売買価格そのものではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基に計算します。

埼玉県では、一定の床面積要件を満たす新築住宅について、住宅の価格から1戸につき1,200万円を控除する軽減制度があります。認定長期優良住宅には、要件を満たす場合に1,300万円の控除があります。土地についても一定の要件を満たせば軽減を受けられる場合があります。

固定資産税・都市計画税と修繕費

住宅を所有すると、翌年以降も固定資産税・都市計画税、火災保険料、点検・修繕費などがかかります。新築住宅には固定資産税の減額措置が適用される場合がありますが、減額期間が終了した後は税額が上がる可能性があります。

建売住宅は新築でも、将来の外壁、屋根、給湯器、水回りなどの修繕に備える必要があります。購入直後の支払いだけでなく、住宅ローン返済中の維持費も家計に入れておきましょう。

いつ支払う？契約から入居後までの費用

建売住宅の追加費用は、一度にまとめて支払うとは限りません。契約時、住宅ローン契約時、引き渡し時、入居後に分かれて発生します。

建売住宅を契約する前の確認チェックリスト

建売住宅の表示価格を見て予算内だと判断しても、すぐに購入を決めるのではなく、次の項目を確認しましょう。

特に重要なのは、追加費用を含めた後も、無理なく住宅ローンを返済できるかという点です。借りられる金額だけを基準にせず、毎月の生活費、教育費、車の維持費、将来の修繕費も含めて考えます。

狭山不動産では表示価格の先まで整理します

狭山不動産では、狭山市・入間市・所沢市を中心に、新築一戸建て、中古住宅、土地などをご紹介しています。建売住宅をご案内するときは、販売価格だけでなく、購入方法や物件の仕様に応じた諸費用も含めて資金計画を整理します。

例えば、同じ価格の物件でも、仲介手数料の有無、住宅ローンの条件、標準設備、必要な追加工事によって、入居までに必要な自己資金は変わります。複数の物件を比較するときも、表示価格だけではなく総額と毎月の返済額を並べることが大切です。

地域密着の不動産会社として、物件の紹介、現地見学、資金計画、住宅ローン、契約、引き渡しまで一つずつ確認しながら家探しをお手伝いします。

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まとめ｜建売住宅は追加費用を含む総額で判断

建売住宅は、広告に掲載されている表示価格だけで入居できるとは限りません。土地・建物の売買代金に加えて、契約、登記、住宅ローン、保険などの諸費用がかかります。

さらに、網戸、照明、カーテンレール、エアコンなどが標準仕様に含まれていなければ、設備・オプション費用も必要です。引っ越し、家具家電、不動産取得税、購入後の維持費も忘れずに確認しましょう。

建売住宅を比較するときは、表示価格の安さだけでなく、何が含まれ、入居までに総額でいくら必要になるのかを確認することが重要です。

よくある質問（FAQ）

参考・出典リンク

この記事は、2026年9月12日時点で公表されている次の一次情報・公式情報を基に作成しています。税制や適用要件は変更される場合があるため、実際の購入時には各窓口や担当者へご確認ください。

• 国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる？」 住宅購入時の仲介手数料、住宅ローン関係費用、登記費用、保険料、不動産取得税など、購入代金以外にかかる主な費用の確認に使用しました。
• 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」 宅地建物取引業者が売買の媒介で受領できる報酬額の上限と、報酬額について事前に説明・合意する必要があることの確認に使用しました。
• 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」 不動産売買契約書の印紙税と、2027年3月31日までの軽減措置の確認に使用しました。
• 国税庁「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」 住宅用家屋の所有権保存登記や所有権移転登記などに関する登録免許税の軽減措置の確認に使用しました。
• 埼玉県「住宅又は住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減制度について」 新築住宅と住宅用土地に対する不動産取得税の軽減要件、控除額、申告書類の確認に使用しました。
• 日本損害保険協会「地震保険は途中から契約できますか」 地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する制度であることの確認に使用しました。
• 不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約の紹介」 新築住宅や新築分譲住宅の広告に必要な表示事項を定めた、不動産の表示に関する公正競争規約の確認に使用しました。

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