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2026-11-19
住宅ローン減税の2026年の改正ポイントは、適用期限が2030年まで延び、省エネ性能の高い中古住宅への支援が手厚くなった点です。新築と中古の両方を候補にしていると、どちらなら控除を受けられるのか、借入限度額はいくらになるのかで迷うでしょう。改正後の制度は、省エネ性能と入居時期の2点に注目すると理解しやすくなります。 当記事では、2026年の改正ポイントを新築住宅と中古住宅に分けて整理し、世帯や床面積、所得の要件まで解説します。
1. 2026年以降の住宅ローン減税とは?住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から最長13年間差し引ける制度です。所得税から控除しきれない分は、一部を翌年の住民税から控除できます。控除額の計算に使う年末残高には住宅の区分ごとに上限があり、この上限を借入限度額と呼びます。 出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」 2026年度の税制改正により、2026年1月1日以降に入居する住宅を対象として、入居の期限が2030年12月31日まで5年間延長されました。あわせて、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額引き上げと控除期間の13年への拡充、床面積要件の40平方メートル以上への緩和、災害リスクの高い区域に建つ新築住宅の除外などが盛り込まれています。 控除の可否や金額は住宅の省エネ性能、入居する年、世帯の状況で変わるため、物件ごとに条件を確かめる必要があります。
2. 新築住宅を取得する場合の2026年改正ポイント新築住宅の住宅ローン減税は、省エネ性能と入居時期によって借入限度額と控除期間が分かれます。2026年の改正では、省エネ基準適合住宅の期限と災害リスクに関する立地要件が加わりました。ここでは、新築住宅の改正ポイントを3つの観点に分けて解説します。
2-1. 省エネ性能の区分ごとの借入限度額新築住宅の借入限度額は省エネ性能が高い区分ほど大きく、長期優良住宅・低炭素住宅では4,500万円、子育て世帯等なら5,000万円です。ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅を指します。 ■2026~2030年入居の新築住宅における借入限度額と控除期間
出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」 ※2028年以降に入居する省エネ基準適合住宅は原則対象外。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記上の建築日付が2028年6月30日以前の住宅は、借入限度額2,000万円・控除期間10年。 実際の借入限度額や控除期間は、住宅の性能区分、入居時期、世帯条件、建築確認日などによって異なります。購入前に適用条件を確認しましょう。
2-2. 省エネ基準適合住宅に設けられた期限新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降に入居する場合、原則として住宅ローン減税の対象外になります。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記上の建築日付が2028年6月30日以前の住宅は経過措置の対象となり、借入限度額2,000万円・控除期間10年で控除を受けられます。 入居が2028年にかかりそうな物件は、建築確認日、登記上の建築日付、入居予定時期の3点を契約前に不動産会社や住宅会社へ確認しましょう。
2-3. 災害レッドゾーンに追加された立地要件2028年以降に入居する新築住宅は、災害レッドゾーンに建っている場合、住宅ローン減税の対象外になります。災害レッドゾーンは、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域の5種類です。災害危険区域は、都市再生特別措置法に基づく勧告に従わず公表された場合に限ります。 建替え、既存住宅の取得、リフォームには上述の立地要件が適用されず、住宅ローン減税の対象になります。区域の指定状況は自治体が公表する区域図などで確認できるため、土地や新築住宅の購入を決める前に調べましょう。
3. 中古住宅を取得する場合の2026年改正ポイント中古住宅は、2026年の改正で省エネ性能の高い住宅を中心に借入限度額と控除期間が拡充された区分です。宅地建物取引業者がリフォームして販売する買取再販住宅は、通常の中古住宅と異なる水準で扱われます。以下で3つの改正ポイントを解説します。
3-1. 省エネ性能の区分ごとに見直された借入限度額2026年以降に入居する中古住宅では、長期優良住宅・低炭素住宅とZEH水準省エネ住宅の借入限度額が、改正前の3,000万円から3,500万円に引き上げられました。省エネ基準適合住宅は2,000万円となり、子育て世帯等でなければ改正前より下がりますが、控除期間は13年に延びています。 ■2026~2030年入居の中古住宅における借入限度額と控除期間
出典:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」 住宅の性能に応じた控除を受けるには、所定の証明書類が必要です。必要な書類を用意できない場合は、他の適用要件を満たすことを前提に、「その他の住宅」として借入限度額2,000万円・控除期間10年が適用されます。購入前に、書類の有無だけでなく、取得の可否や調査時期の要件も確認しましょう。
3-2. 13年に拡充された控除期間2026年以降に入居する中古住宅のうち、省エネ基準適合住宅以上の3区分は、控除期間が10年から13年に延びました。その他の住宅は10年のままです。 ZEH水準省エネ住宅の場合、年間の控除限度額24.5万円を13年間受けたと仮定すると上限は318.5万円となり、改正前の21万円・10年で計算した210万円より108.5万円増えます。実際の控除額は毎年の年末残高や所得税額で決まるため、上限どおりに控除できるとは限りません。
3-3. 買取再販住宅に適用される支援水準買取再販住宅は、宅地建物取引業者が中古住宅を買い取って一定のリフォームを行い、販売する住宅です。省エネ基準適合住宅以上の性能があれば新築住宅と同等の水準となり、長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額は4,500万円です。主な要件には次の4点があります。
これらの要件を満たさないリノベーション物件は、住宅ローン減税上の「買取再販住宅」としての扱いを受けられないため、該当するかを売主や不動産会社に確認しましょう。
4. 世帯や住まいの条件で変わる住宅ローン減税の要件住宅ローン減税の要件は、住宅の性能だけでなく、世帯構成、床面積、合計所得金額によっても変わります。新築・中古に共通して確認が必要な条件です。ここでは、世帯や住まいに関する要件を3つの観点に分けて解説します。
4-1. 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置子育て世帯・若者夫婦世帯は、省エネ性能の高い住宅を取得すると借入限度額の上乗せを受けられます。子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる方、若者夫婦世帯は配偶者がいる40歳未満の方、または40歳未満の配偶者がいる40歳以上の方で、入居した年の12月31日時点で判定します。 新築の省エネ基準適合住宅で上乗せを使えるのは2027年までの入居に限られる一方、中古住宅では省エネ基準適合住宅以上の3区分が上乗せの対象です。床面積50平方メートル未満の住宅は、新築・中古を問わず上乗せの対象外です。
4-2. 40平方メートル以上に緩和された床面積要件2026年以降は、新築住宅と中古住宅のどちらも床面積40平方メートル以上であれば住宅ローン減税の対象になります。 ただし、50平方メートル未満の住宅には所得要件があり、上乗せ措置を使う場合は50平方メートル以上が必要です。床面積は登記事項証明書の面積で判断し、一戸建ては建物全体、マンションは共用部分を除く専有部分の面積が基準です。販売図面と登記上の面積が異なる場合があるため、50平方メートル前後の物件は登記上の面積を確認しましょう。
4-3. 適用を受けられる合計所得金額の上限住宅ローン減税を受けられるのは、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下の方です。床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅では、上限が1,000万円に下がります。 合計所得金額は、給与所得者なら年収から給与所得控除を差し引いた後の金額などで計算します。所得要件は年ごとに判定され、合計所得金額が上限を超えた年は控除を受けられません。
まとめ住宅ローン減税の2026年改正では、入居期限が2030年まで延び、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額と控除期間が拡充されました。新築住宅は省エネ性能と立地による差が大きく、床面積や所得の要件もあわせて確認すると、検討中の物件で控除を受けられるかを判断できます。 控除額とあわせて、借入額と毎月の返済額のバランスも確かめましょう。狭山不動産の「住宅ローンシミュレーター」では、月々の返済可能額から購入可能な物件価格を算出できます。 物件選びに迷った際は、「住宅購入のご相談」もぜひご利用ください。
2026-11-19
2026年にZEH住宅で使える国の補助金は、みらいエコ住宅2026事業と新築戸建ZEH補助事業の2つが中心です。埼玉県内で新築一戸建てを検討している方の中には、補助額や対象条件、申請期限が制度ごとに異なり、どれを資金計画に入れればよいか迷う方も多いでしょう。 2つの制度は対象となる住宅の性能や世帯の条件が違い、同じ住宅で両方の補助を受けることはできません。当記事では、各制度の補助額と対象条件、2026年10月時点の受付状況に加え、住宅ローン減税やフラット35Sの金利引き下げも解説します。自分の住宅で確認すべき制度を判断する材料として、お役立てください。
1. ZEH住宅で2026年に使える補助金の種類ZEH住宅の新築や購入で2026年に使える国の主な補助金は、みらいエコ住宅2026事業と新築戸建ZEH補助事業の2つです。 みらいエコ住宅2026事業は国土交通省と環境省の合同事業で、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入などに対し、住宅の省エネ性能に応じて補助します。新築戸建ZEH補助事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が公募する新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業で、ZEHやZEH+の基準を満たす戸建住宅が対象です。 2つの制度は、性能基準や申請者、補助額、受付期間が異なり、注文住宅と新築分譲住宅でも契約の種類などの条件が変わります。みらいエコ住宅2026事業の補助を受ける住宅は、国の他の補助制度から重複して補助を受けられないため、どちらの制度で申請するかを契約前に住宅会社と確認しましょう。
2. みらいエコ住宅2026事業とは?みらいエコ住宅2026事業は、ZEH水準住宅や長期優良住宅、より省エネ性能が高いGX志向型住宅の新築などを支援する国の補助事業です。交付申請の締切は遅くとも12月31日で、予算上限に達した時点で終了します。 注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、10月1日に受付終了が公表されました。住宅の区分や性能によって受付状況が異なるため、検討時点で公式サイトや住宅会社に確認する必要があります。
2-1. みらいエコ住宅2026事業の補助額みらいエコ住宅2026事業の基本の補助額は、建築物省エネ法に基づく地域区分で変わり、建築地の区分は公式サイトの地域区分検索で確認できます。なお、埼玉県内は5または6地域です。
出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」 予算に対する申請額の割合は、2026年10月14日時点でGX志向型住宅が65%、長期優良住宅とZEH水準住宅が38%です。予算上限に達し次第受付が終了するため、申請時期は早めに住宅会社と相談しましょう。
2-2. みらいエコ住宅2026事業の対象条件みらいエコ住宅2026事業の対象は、みらいエコ住宅事業者と契約し、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の省エネ住宅を自ら住むために新築・購入する方です。 GX志向型住宅は全世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は、2007年4月2日以降に生まれた子がいる子育て世帯か、夫婦のいずれかが1985年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯に限られます。2026年3月末までに工事着手した場合は、子が2006年4月2日以降生まれ、または夫婦のいずれかが1984年4月2日以降生まれであれば対象です。 ZEH水準住宅の性能要件は、断熱等性能等級5以上かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率20%以上です。GX志向型住宅には、断熱等性能等級6以上や削減率35%以上など、より高い性能が求められます。 出典:みらいエコ住宅2026事業【公式】「新築住宅の省エネ性能」 工事は2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したものが対象です。新築分譲住宅は、購入者が決まる前でも販売事業者が条件付きで交付申請できます。立地等の除外要件に該当する土地の住宅は補助対象外となるため、土地を決める前に住宅会社へ確認しましょう。
3. 新築戸建ZEH補助事業とは?新築戸建ZEH補助事業は、ZEHまたはZEH+の新築戸建住宅を建築・購入する個人や、新築戸建住宅の販売者となる法人を対象とした補助事業です。 SIIが年度ごとに公募し、令和8年度の一般公募は、単年度事業が2026年5月21日から12月11日まで、2か年の事業計画を持つ複数年度事業が11月6日から2027年1月8日までを受付期間としています。公募方法は先着方式です。
3-1. 新築戸建ZEH補助事業の補助額新築戸建ZEH補助事業の補助額は下記の通りで、地域区分によって決まります。
基本の補助額に加え、蓄電システムは上限20万円、電気自動車の充電設備または充放電設備は上限10万円など、導入した設備に応じた追加補助があります。たとえば6地域のZEH+で、昼間に沸き上げをシフトする給湯機を導入した場合は、基本の80万円に2万円が加わり、補助額は82万円です。 追加補助は対象設備ごとに金額が定められているため、蓄電システムやEV充電設備、給湯設備などの導入計画とあわせて補助総額を確認しましょう。
3-2. 新築戸建ZEH補助事業の対象条件新築戸建ZEH補助事業の対象は、SIIに登録されたZEHビルダーやZEHプランナーが建築・設計・販売に関わり、ZEHまたはZEH+の定義を満たす新築戸建住宅です。
いずれも、初期実効容量5kWh以上の蓄電システムなどによる再生可能エネルギーの自家消費拡大措置か、高度エネルギーマネジメントを1つ以上採用する必要があります。 出典:ZEH補助金「2026年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」 申請者は、注文住宅の建築主か建売住宅の購入予定者である個人、または建売住宅の販売者となる法人です。建売住宅を個人で申請する場合、中間報告は売買契約の日から3週間以内に提出します。補助金の受領後は2年間の定期報告アンケートへの回答も要件となるため、入居後の手続きまで含めて把握しておきましょう。
4. ZEH住宅とあわせて確認したい優遇制度ZEH住宅では、補助金のほかに住宅ローン減税やフラット35Sでも省エネ性能に応じて条件が有利になり、入居後の返済負担に長く関わります。
4-1. 住宅ローン減税住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%を所得税などから最大13年間控除する制度で、ZEH水準省エネ住宅の新築は借入限度額が3,500万円です。
※住宅ローン減税の子育て世帯は19歳未満の扶養親族がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯で、みらいエコ住宅2026事業の定義とは異なります 国や地方公共団体から新築の補助金を受けた場合は、確定申告で補助金の額を証する書類も提出するため、交付決定の通知書などを保管しておきましょう。
4-2. フラット35Sの金利引き下げフラット35Sは、省エネルギー性などを備えた住宅の取得時に借入金利を一定期間引き下げる制度で、ZEHの住宅は当初5年間、年0.75%引き下げられます。金利Aプランは年0.5%、金利Bプランは年0.25%で、期間はいずれも当初5年間です。 住宅金融支援機構の試算では、借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済・ボーナス返済なし、借入金利年2.50%の場合、フラット35S(ZEH)の総返済額はフラット35より約125万円少なくなります。フラット35Sには予算金額があり、予算に達する見込みとなった時点で受付が終了するため、申込時期を金融機関や住宅会社と確認しておきましょう。
まとめ2026年のZEH関連補助金は、制度によって補助額や対象条件、申請期限が異なります。すでにみらいエコ住宅2026事業の注文住宅におけるZEH水準住宅の受付は終了していますが、ほかの住宅区分では受付が続いています。申請前に住宅会社へ条件を確認し、住宅ローン減税なども含めて資金計画を立てましょう。 狭山不動産では、ZEH基準を満たす自由設計住宅「SAN+Lite」や新築一戸建てをご案内しています。補助金を活用した住まいづくりは、ぜひお気軽にご相談ください。
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