不動産ブログ

こんにちは、広報課Mです！今日は「リサイクルの日」について詳しくご紹介します。10月20日はリサイクルの大切さを改めて考える日に制定されています。ぜひ、この機会にリサイクルの意義や3R（リデュース・リユース・リサイクル）について学んでみましょう。

リサイクルの日とは？

「リサイクルの日」は、1990年に日本リサイクルネットワーク会議と地域交流センターによって制定されました。日付は「ひとまわり（10）、ふたまわり（20）」という語呂合わせに由来しています。この記念日は、リサイクル活動を推進することを目的としており、その後「リサイクル推進月間」として通商産業省（現：経済産業省）ほか8省庁もこの取り組みに参加しています。

写真：リサイクルは私たちの未来を守るために重要な取り組みです

リサイクルの基本「3R」とは？

リサイクルの基本となる3Rは、「リデュース（Reduce）」「リユース（Reuse）」「リサイクル（Recycle）」の3つの行動指針です。

• リデュース（Reduce）：廃棄物を減らすこと。商品を選ぶ際に、包装が少ないものや耐久性のある製品を選ぶことで、資源の無駄遣いを防ぐことができます。
• リユース（Reuse）：使用済み製品や部品を再利用すること。不用品をリサイクルショップやフリーマーケットで販売・購入するのも効果的です。
• リサイクル（Recycle）：廃棄物を資源として再利用すること。資源ごみを正しく分別し、リサイクル製品を積極的に使用することで、資源の循環を促進できます。

リサイクルの重要性

リサイクル活動は、限りある資源を有効に使うために重要です。また、地球温暖化の防止やエネルギーの節約にも貢献します。日本では、リサイクル推進法に基づいて、さまざまなリサイクル活動が行われています。私たち一人ひとりの行動が、持続可能な未来につながるのです。

住宅とリサイクルの関係

住宅の建築やリフォームにおいても、リサイクルの取り組みは重要です。たとえば、古い建材や家具をリサイクルして再利用することで、廃棄物を減らし、エコな住まいづくりを実現できます。また、エネルギー効率の高い設備の導入や、断熱性能の向上などもリデュースに貢献する取り組みです。

狭山不動産の取り組み

狭山不動産は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援し、地球環境や地域社会に貢献する活動を積極的に行っています。住宅の建築やリフォームにおいても、リサイクルを推進し、持続可能な未来を目指したエコな住まいづくりを提案しています。詳細は、こちらをご覧ください。

YouTubeでリサイクルの取り組みを学ぼう！

私たちのYouTubeチャンネルでは、住まいに関する最新情報やエコな暮らしのアイデアを紹介しています。ぜひチャンネル登録してご覧ください！

こんにちは、広報課Mです！今回は「新聞広告の日」についてご紹介します。新聞広告は情報源として長年にわたって私たちの生活を支えてきましたが、その存在意義や役割は今も変わらず大きなものです。

新聞広告の日とは？

新聞広告の日は、1974年（昭和49年）に日本新聞協会によって制定されました。毎年10月15日から21日は「新聞週間」とされ、その中でも特に覚えやすく区切りの良い10月20日が「新聞広告の日」として定められています。この日は、新聞広告の生活情報源としての大切な役割を広めることを目的としています。

新聞広告の役割と重要性

新聞広告は、単に製品やサービスを宣伝するだけでなく、社会的メッセージや生活に役立つ情報を提供する重要な手段です。特に新聞の信頼性と結びつくことで、広告主と消費者の間に強い信頼関係を築きます。さらに、地域密着型の広告が可能で、地元のイベントやお店の情報も広く伝えることができます。

写真：新聞広告は私たちの生活に身近な情報を届けます。

新聞広告賞とその意義

新聞広告の日には、新聞広告賞などの授賞式が行われ、広告業界で優れた広告や表現が表彰されます。この賞は「広告主部門」と「新聞社企画部門」に分かれており、それぞれの部門で広告の可能性を広げた活動が評価されます。これにより、新聞広告の発展と表現の多様化が促進されています。

広告媒体の中での新聞広告の位置付け

デジタル広告が台頭する現代においても、新聞広告はその信頼性と安定感から、多くの企業や広告主に選ばれています。特に地域密着型のサービスや製品に関しては、新聞広告は非常に有効な媒体となります。紙媒体としての価値が見直され、生活情報を伝えるツールとしての役割を果たし続けています。

お問合せや住宅購入に関する情報

新聞広告を活用した狭山不動産のサービスやイベント情報も定期的に発信しています。住宅購入を検討されている方は、ぜひお問合せください。最新の分譲地情報もご覧いただけます。

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こんにちは！狭山不動産（株）広報課Sです。

土地を購入した際に、「セットバック要」と記載されていることがあります。
セットバックとは一体何なのでしょう？何のために、どうすること？
メリットやデメリットは？

今回はセットバックについて解説します。

セットバックとは

建物の接する道路は幅員4m（または6m）以上でなければならないと法律で定められています。
道路幅が4m（または6m）に満たない場合は、幅を増やすために隣接する土地を削って道路としなければなりません。
この道路幅を増やすために土地境界線を後退させ、土地の面積を狭めることを「セットバック」と呼びます。

セットバックを行うと土地の面積が減るので、建てられる建物の面積も減ります。
その一方でセットバックを行わなければ新しく建物が建てられなかったり、
セットバックを行うことで土地の価値が上がったりすることもあります。

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セットバックを行うメリット

セットバックを行うと、当然ですが前面道路幅が広くなります。
前面道路が広ければ車の出し入れに苦労せず済みますし、日当たりや風通しも良くなります。
また、見通しが良くなることによって事故を防いだり、空き巣に狙われにくくなるというメリットもあります。
いざというときに緊急車両が駆け付けやすくなります。
火災や事故、急病といったときに消防車や救急車が駆け付けられないのは困りますよね。

セットバックの大きなメリットの一つが「再建築」についてです。
セットバックが必要な土地はセットバックをしない限り、新しく建物を建てることができません。
ですが、セットバックを行えば通常の土地の扱いとなるので、建物の建築が可能となります。

また、セットバックを行った部分は非課税の対象となります。
適切な申告を行えば、固定資産税が軽減されます。

セットバックする際の注意点

セットバックには様々なメリットがありますが、注意しなければならない点もいつくかあります。

まず、セットバック部分を非課税とするためには申告が必要です。
セットバックを行ったから自動的に固定資産税が軽減されるわけではないのです。
固定資産税・都市計画税非課税申告書（公共の用に供する道路）(外部サイト)を記入し、提出する必要があります。
複雑な手続きではありませんが、うっかりと忘れないようにしましょう。

再建築に関しても注意が必要です。
セットバックは道路の中心線から計測を行うため、
自分の土地のセットバックを行っても、向かいの土地がセットバックを行っていない場合は道路幅が足りず再建築の条件が達成できない場合があります。
この点において、向かいの土地権利者とトラブルが起きる可能性があります。

向かいに土地がない場合（川や崖などの場合）はトラブルの心配も少ないですが、代わりにセットバックする範囲が広くなります。
セットバックの目的は道路幅を4m以上（6m以上）にすることなので、足りない部分を自分の土地だけで賄わなければならないためです。

また、セットバックのためにかかる費用は原則、土地所有者の自己負担となります。
一部自治体では費用補助を受けられる可能性がありますので、
セットバックを行う前に自治体の情報を確認しましょう。

とはいえセットバックに関しては拒否することができないので、「しない」という選択肢はありません。

まとめ

セットバックについて解説いたしました。
セットバックは法律で定められており、安全な道路幅を保つために必要です。
セットバックを拒み続けると近隣とのトラブルに発展したりもしますので、
適切に対処しましょう。

狭山不動産ではセットバック不要の物件を多数紹介しております。
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