不動産ブログ

こんにちは！狭山不動産（株）広報課Sです。

今回は、用途地域の種別について詳しく解説します。

用途地域は土地によってどのような建物を建てるべきか自治体が定めたものです。
土地を購入する際、その土地がどの用途地域に分類されるかで建てられる建物が変わってきます。
建ぺい率や容積率にもかかわってくるので、土地や家を購入する前にしっかりと確認しておきましょう。

関連記事 「市街化区域」…？都市計画と用途地域について

用途地域の13の分類

用途地域は全部で13種類あります。
まずは、どんな種類があるのか見てみましょう。

住居系	第一種低層住居専用地域
	第二種低層住居専用地域
	第一種中高層住居専用地域
	第二種中高層住居専用地域
	第一種住居地域
	第二種住居地域
	準住居地域
	田園住居地域
商業系	近隣商業地域
	商業地域
工業系	準工業地域
	工業地域
	工業専用地域

用途地域の「用途」をざっくり説明

用途地域はそれぞれ、どのような建物を建てるか都市計画法で定義されています。

第一種低層住居専用地域

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

特集記事 家づくり初心者必見！第一種低層住居専用地域の特徴とメリットをわかりやすく紹介

第二種低層住居専用地域

主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

特集記事 快適で静かな暮らしを実現！第二種低層住居専用地域の魅力

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第二種中高層住居専用地域

主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第一種住居地域

住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第二種住居地域

主として住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

準住居地域

道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

田園住居地域

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域
建ぺい率：60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

商業地域

主として商業その他の業務の利便を増進するための地域
建ぺい率：80
容積率：200,300,400,500,600,700,800,900,1000,1100,1200,1300のうち都市計画で定める割合

準工業地域

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

工業地域

主として工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400のうち都市計画で定める割合

工業専用地域

工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400のうち都市計画で定める割合

関連記事 不動産の基礎知識！建ぺい率と容積率って？

まとめ

用途地域の種別についてご紹介しました。
用途地域について詳しく知ることで、自分が建てたい建物がどのエリアに建築できるのかを知ることができます。

狭山不動産では各用途地域に関するご相談を受け付けています。
気になる物件・疑問質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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